全国瞬時警報システム（Jアラート）更新事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7788 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	135,459千円	1,589千円	137,048千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：135,459千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：起債　

事業内容

１　事業概要

　緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備している。

　消防庁から平成３０年度末でＪアラート現行受信機のサポートを終了するので、同年中に、Ｊアラート新型受信機に更新するよう通知があったため、更新する。併せて、設置後５～９年経過しているＪアラート表示用パソコン等を更新する。

２　事業内容

（１）機器更新
　○Jアラート新型受信機購入　１０８台
　○Ｊアラート表示用パソコン（Windows10）購入　１０８台
　○Jアラート表示用モニタ接続装置購入（鳥取聾学校）　１式
（２）皆生養護学校分校（米子市立米子養護学校）改修（新設）
　○Jアラート新型受信機購入　１台
　○Ｊアラート表示用パソコン（Windows10）購入　１台
　○放送設備接続、電源配線工事等　１式
（３）監理委託
　○機器更新等の監理業務　　１０９施設

３　所要経費

備品購入費　　１３０，６７２千円
　　　　　　　　　　（Jアラート新型受信機、Ｊアラート表示用パソコン）
委　託　費　　　　４，７８７千円
　　　　　　　　　　　（監理委託、米子市立米子養護学校改修）

＜財源＞
Jアラート新型受信機購入のみ緊急防災・減災事業債を活用
　　充当率１００％（うち交付税措置率７０％）
ただし、平成３０年度までに限る。

４　現状及び問題点

　消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステムである、全国瞬時警報システム（Jアラート）を、鳥取県では平成２１年度から平成２４年度にかけて、県内の県有施設１０８か所に導入している。
　Ｊアラート受信機については、本年度に入り、消防庁から平成３０年度末に現行受信機のサポートを終了するので、同年末までに、情報伝達手段の自動起動に要する時間の短縮等が可能となるＪアラート新型受信機に更新するよう通知があったため、早急な更新が必要となっている。また、機器設置後５～９年経過し、電子部品の劣化による故障が多発しており、随時修理を行っている状態であるが、緊急時に動作することが求められている機器が故障により動作しないことは、許されざることであり、機器の信頼性向上のために、機器更新が必要となっている。
　Ｊアラート表示用パソコンについては、機器設置後５～９年経過し、プログラムの動作不良、ハードディスクの故障等多発しており、機器更新が必要となっている。また、ＯＳ（Windows7）のサポート終了が平成３２年１月１４日までとなっているため、期限内の機器更新の必要となっている。
　米子市立米子養護学校については、平成３０年４月１日から県立皆生養護学校分校となるため、新たにJアラートを設置する必要がある。

＜参考＞

（１）Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の概要
消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。
（２）本県における整備基準

区分	基準内容	備考
当初整備基準	延床面積１，０００平方メートル以上の県有施設（ただし、少人数施設は除く）	Ｈ２０からＨ２２完成分【７８施設】
追加整備基準１	防災上の重要施設（警察等）	Ｈ２３整備分【２５施設】
追加整備基準２	不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設	Ｈ２４整備分【５施設】

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

全国瞬時警報システム（Jアラート）は緊急地震速報や北朝鮮ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに情報発信するための重要なシステムであり、緊急時の動作を確認するため、定期的に訓練を実施しており、不具合の発生時には、速やかに不具合を解消し、正常動作を確保している。

これまでの取組に対する評価

鳥取中部地震においても緊急地震速報を受信し、適切に放送を行っている。また、訓練時において、おおむね適切に動作しており、不具合発生個所については、随時修繕を行っている。近年、北朝鮮のミサイル発射の可能性などが高くなっており、緊急情報の情報発信のために今後ますます重要になるシステムである。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	135,459	0	0	0	0	116,000	0	0	19,459

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