当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防規制費

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危機管理局 消防防災課 保安担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 9,388千円 2,384千円 11,772千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 75千円 0千円 75千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,463千円 2,384千円 11,847千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:75千円    財源:手数料   追加:75千円

事業内容

1 概要

消防規制事務のうち、消防法に基づく危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付及び再交付(以下、「免状の交付等」という。)の手数料額が改定となることから、手数料収入額及び免状交付事務の委託料額の改定を調整するもの。

2 手数料額の改定のあらまし

「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」(平成12年政令第16号)に定める本件手数料額は、免状の交付等のいずれの区分についても100円の値上げとなる予定であり、それに伴って、「鳥取県手数料徴収条例」(平成12年条例第35号、以下「条例」という。)も同様の改正を予定している。

     なお、改正の時期は、平成30年5月1日を予定している。
    改定前
    改定後
    危険物取扱者免状交付
    2,800円
    2,900円
    再交付
    1,800円
    1,900円
    消防設備士免状交付
    2,800円
    2,900円
    再交付
    1,800円
    1,900円

3 処理件数の見込み

免状の交付等の処理件数は、直近3年間の実績に照らし、それぞれの区分ごとの最大値を合算した数とする。
処理区分
平成30年度
見込み件数
新規交付
688
再交付
76
合計
764

4 委託料額の改定

本件手数料の増額に伴い、各免状の交付及び再交付を委託している一般財団法人消防試験研究センターへの委託料の支払額も増額する必要がある。
 免状の交付等の事務の処理の委託料は、条例で定める手数料に一定の料率を乗じて算出する。

5 事業経費内訳

平成30年度予算における歳入は手数料収入のみであり、歳出の主なものは委託費及び知事表彰における報償費である。
(単位:千円(件))
歳入
歳出
免状交付等手数料
3,055
(+77)
委託費
8,297
(+75)
99.7%
講習受講手数料
6,065
報償費
30
標準事務費
760
人件費
30
0.3%
合計
9,120
(+77)
合計
9,117
(+75)
100%

    ※参考
    歳入の増加額:764件×100円=76,400円
    歳出の増加額:76,400円×0.9(委託料率)×1.08≒74,260円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本件の手数料改定については、平成30年1月9日を以てパブリックコメントの募集が終了し、同年1月23日に閣議決定を経て、同年1月26日に交付される予定である。
これに伴い、本県においても、年度中に、条例の改正作業を実施する。

これまでの取組に対する評価

条例案の策定作業は終了しており、本年度2月議会に条例改正案を付議予定。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 9,388 0 9,388 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 75 0 75 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 75 0 75 0 0 0 0 0 0
要求総額 9,463 0 9,463 0 0 0 0 0 0