1 概要
消防規制事務のうち、消防法に基づく危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付及び再交付（以下、「免状の交付等」という。）の手数料額が改定となることから、手数料収入額及び免状交付事務の委託料額の改定を調整するもの。
2 手数料額の改定のあらまし
「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」（平成12年政令第16号）に定める本件手数料額は、免状の交付等のいずれの区分についても100円の値上げとなる予定であり、それに伴って、「鳥取県手数料徴収条例」（平成12年条例第35号、以下「条例」という。）も同様の改正を予定している。
なお、改正の時期は、平成30年5月1日を予定している。
 | | 改定前 | 改定後 |
| 危険物取扱者免状 | 交付 | 2,800円 | 2,900円 |
| 再交付 | 1,800円 | 1,900円 |
| 消防設備士免状 | 交付 | 2,800円 | 2,900円 |
| 再交付 | 1,800円 | 1,900円 |
3 処理件数の見込み
免状の交付等の処理件数は、直近３年間の実績に照らし、それぞれの区分ごとの最大値を合算した数とする。
| 処理区分 | 平成30年度
見込み件数 |
| 新規交付 | 688 |
| 再交付 | 76 |
| 合計 | 764 |
4 委託料額の改定
本件手数料の増額に伴い、各免状の交付及び再交付を委託している一般財団法人消防試験研究センターへの委託料の支払額も増額する必要がある。
免状の交付等の事務の処理の委託料は、条例で定める手数料に一定の料率を乗じて算出する。
5 事業経費内訳
平成30年度予算における歳入は手数料収入のみであり、歳出の主なものは委託費及び知事表彰における報償費である。
(単位：千円(件))
歳入 | 歳出 |
免状交付等手数料 | 3,055
(+77) | 委託費 | 8,297
(+75) | 99.7% |
講習受講手数料 | 6,065 | 報償費 | 30 |
標準事務費 | 760 |
人件費 | 30 | 0.3% |
合計 | 9,120
(+77) | 合計 | 9,117
(+75) | 100% |
※参考
歳入の増加額：764件×100円＝76,400円
歳出の増加額：76,400円×0.9(委託料率)×1.08≒74,260円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本件の手数料改定については、平成30年1月9日を以てパブリックコメントの募集が終了し、同年1月23日に閣議決定を経て、同年1月26日に交付される予定である。
これに伴い、本県においても、年度中に、条例の改正作業を実施する。
これまでの取組に対する評価
条例案の策定作業は終了しており、本年度2月議会に条例改正案を付議予定。