事業名:
北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境イニシアティブ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算要求額 |
2,943千円 |
3,178千円 |
6,121千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
4,084千円 |
3,179千円 |
7,263千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,943千円 (前年度予算額 4,084千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的と概要
2007年に本県で開催した「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」で採択された「環境交流宣言」の合意事項を実現し、環境分野において各地域と情報交換及び連携した取り組みを進めることを目的として、地方政府サミット本体の開催に併せて環境保護機関実務者協議会に参加する。
2 必要経費
3 現状及び今後の予定
協議会は、各国の環境施策の状況及び情報交換の場として十分に機能しているところ。
- 各地域の環境に係る共通課題や取組状況に関する情報交換を図ると共に、連携取組を検討する。
- 2018年はロシア沿海地方で開催予定(現時点でテーマ等は未定)
4 要求額
| 要求額(前年度予算額) |
北東アジアサミット参加費 | 0( 29) |
標準事務費 | 2,943(4,055) |
| 2,943(4,084) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年のサミット実務者協議会において、環境保護機関実務者協議会を設立。
・平成29年度は鳥取県で4/11に開催された環境保護機関実務者協議会に参加。「環境部局における災害からの復興に係る取組策等について」をテーマに発表を行い、また「地方政府における地球温暖化対策の取組等」について意見・情報交換を実施した。
これまでの取組に対する評価
環境分野における各国の施策状況、情報交換の場として役割を果たしている。
今後も協議会での交流及び意見・情報交換を重ね、その中で、各地域の事情の違いなどから容易に進まない面はあるが、可能な範囲で各地域の環境に係る共通課題と共同発展につながるような連携取り組みを検討する。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,084 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,084 |
要求額 |
2,943 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,943 |