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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 54,000千円 4,767千円 58,767千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 77,717千円 4,769千円 82,486千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,000千円  (前年度予算額 77,717千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

○元気で豊かな「地方の創生」を進めていくために、地域に豊富に存在する自然(地域)エネルギーを最大限活用し、エネルギーの「地産地消」による「地域の活性化」を戦略的に進めることが必要。


    ○スマートコミュニティの最小要素となる家庭を中心にエネルギーの多様化を進め、地域単位でマイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー需給構造を整備するとともに、低炭素社会の実現に向けた意識醸成を図る。

2 現状

○本県は「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成27年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
26年度末
(基準)
28年度末
(実績)
30年度末
(目標)
再生可能エネルギー
設備容量
約800MW
約928MW
920MW
電力自給率
31%
35%
35%
一般家庭等での電力消費量に対する
再生可能エネルギー
カバー率
83.0%
96.8%
97.0%

○特に太陽光発電は、固定価格買取制度での買取価格の低下が低下し、導入意欲が減退する要素があるところ。
【固定価格買取制度 太陽光買取価格(余剰買取)の推移】
H24
H25
H26
H27
H28
H29
42円
38円
37円
35円
33円
30円

○一方で、家庭での太陽光発電の目的を、売電から自家消費に転換する気運も高まっているところであり、引き続き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を後押しする施策が必要。

3 事業概要

(1)小規模発電設備等導入事業補助金
 県内で再生可能エネルギー等による小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入を、市町村と連携して支援。(市町村への間接補助)

ア 太陽光発電システム導入事業補助金
【要求額:45,960千円】
概要10kW未満の太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物等に太陽光発電システムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限 90千円/kW
(県 45千円/kW、市町村 45千円/kW)
※補助上限900千円
(県450千円、市町村450千円)
補助対象経費10kW未満の太陽光発電システムの機器・設備導入経費

イ 家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
【要求額:3,070千円】
概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に家庭用コージェネレーションシステムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
○家庭用燃料電池(エネファーム) 単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) 単価上限90千円/件
(県45千円/件、市町村45千円/件)
補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備導入経費
ウ 太陽熱利用機器導入事業補助金
【要求額:1,000千円】 
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に太陽熱利用機器を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限70千円/件
(県35千円/件、市町村35千円/件)
補助対象経費太陽熱利用機器の機器・設備導入経費

エ 薪ストーブ等導入事業補助金
【要求額:3,070千円】
概要薪ストーブ等(薪ストーブ、ペレットストーブ等)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に薪ストーブ等を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備導入経費

オ 定置用蓄電池等導入事業補助金
【要求額:900千円】
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を、自宅に導入する住民及び事務所等に導入する事業者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限200千円/件
(県100千円/件、市町村100千円/件)
補助対象経費蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)の機器・設備導入経費

4 要求額

(単位:千円)
区分
H30要求額
H29予算額
■太陽光発電導入事業補助金
45,960
64,600
■家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
3,070
7,658
■太陽熱利用機器導入事業補助金
1,000
,1,275
■薪ストーブ等導入事業補助金
3,070
2,784
■家庭用蓄電池等導入事業補助金
900
1,400
合計
54,000

(前年比)▲23,717
77,717

5 現行制度について

来年度で「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」期間が終了するため、現行制度は平成30年度末で終了する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

● 本県は「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成27年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
● 平成29年度から小規模な再生可能エネルギー設備への支援を見直し、住宅・非住宅問わず対象者とすることで、より地域の実情に即して取組みを後押ししているところ。

【目標達成状況】
 1 再生可能エネルギー設備容量
    28年度末(実績)  約928MW
    30年度末(目標)    920MW
 2 電力自給率
    28年度末(実績)  35%
    30年度末(目標)  35%                    
 3 一般家庭等での電力消費量に対する再生可能エネルギー
   カバー率
    27年度末(実績)  96.8%
    30年度末(目標)  97.0%

【H29交付決定内容】
 1 太陽光発電システム
    件数   539件
    補助額  51,547千円 
 2 家庭用コージェネレーションシステム
    件数   48件
    補助額  3,115千円
 3 太陽熱利用機器
    件数   48件
    補助額  1,005千円
 4 薪ストーブ等
    件数   60件
    補助額  3,110千円
 5 定置用蓄電池等
    件数   9件
    補助額  900千円

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
● 各補助制度により、再生可能エネルギー設備の導入量は増加し、成果が見られるところ。
● 固定価格買取制度の買取価格の低下等、導入意欲が停滞する要素はあるが、家庭での再生可能エネルギーの活用目的が売電から自家消費に転換しつつあり、さらなる再生可能エネルギー導入拡大につなげることが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 77,717 0 0 0 0 0 0 0 77,717
要求額 54,000 0 0 0 0 0 0 0 54,000