【廃止】首都圏若手団体連携ＰＲ事業

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総務部　東京本部　情報発信チーム　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	0千円	1,590千円	1,589千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	1,000千円	1,590千円	2,590千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 1,000千円）　　財源：単県　

地元に愛着を持つ本県ゆかりの若者等で構成されている団体が、首都圏在住ならではの視点とつながりを活用し、首都圏から鳥取県の認知度アップ及びPR活動を行う際に補助をする。

　首都圏から地元の魅力掘り起こしやＰＲ、連携（つながり）の拡大・強化をすることにより、地方鳥取の創生の一助となる。

これまでの活動により、首都圏在住の若手団体が鳥取県をPRするための連携（つながり）が構築され、自立的に活動を行う目処が一定程度ついたため。
（財政課査定でも、本交付金の事業期間はH29年度までとなっている。）