現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の【廃止】鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

【廃止】鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 432,883千円 7,153千円 440,036千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 432,883千円)  財源:単県 

事業内容

    格納庫等関係を除き、H29年度で鳥取県ドクターヘリ導入関係事業が終了することから廃止する。
    なお、格納庫等関係の整備の完了時期はH30年度になるが、当該整備経費は繰越明許費として予算措置している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)
 H27 1,761 (うち本県要請 75)
 H28 1,926 (うち本県要請 51)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)
 H27  611 (うち本県要請 18)
 H28  615 (うち本県要請  9)

これまでの取組に対する評価


 本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 432,883 31,500 0 0 0 0 0 365,209 36,174
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0