【廃止】納税通知書等作成事業

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総務部　税務課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	2,876千円	0千円	2,876千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 2,876千円）　　財源：単県　

税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託から分離させ発注している。

　平成２１年度から自動車税定期課税にかかるものについては、分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。（平成２１年度は　電算システム運用事業で計上していたが、平成２２年度から本事業に変更。）

平成３０年度以降は、電算システム運用事業の税務事務総合電算処理システム改修・運用（鳥取県情報センター）委託契約に含むため。