１ 電子計算組織運営費 148,505千円(123,977千円)
＜事業内容＞
運転免許業務等に使用する汎用電子計算機（ホストコンピュータ）・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）ＯＳＳシステム関係経費（自動車保有手続に係るワンストップサービス）
ア ＯＳＳシステム賃借料（H30.3〜H34.12、平成29年度当初債務負担行為設定済） 38,666円（9,991千円）
イ ＯＳＳシステム回線料 6,337千円（2,664千円）
ウ ＯＳＳ推進警察協議会負担金 12,763千円（14,278千円）
エ 【新規】MPN接続利用料 324千円（0千円）
オ 【新規】MPN利用に伴う金融機関手数料 13千円（0千円）
カ 【臨時】ＯＳＳシステムに係る集合教養 518千円（0千円）
ＯＳＳシステムによる電子申請の運用開始に伴い、集合教養を実施する。
キ 【終了】ＭＰＮ接続環境整備費 0千円（3,802千円）
（２）人事管理システム関係経費
ア 【臨時】人事管理システム移設費 473千円（0千円）
仮想統合サーバの導入に伴い、人事管理システムを仮想統 合サーバへ移設し、統合・集約化を図る。
イ 人事管理システム保守委託料 454千円（454千円）
ウ 【終了】人事管理ステム改修 0千円（2,174千円）
エ 【終了】人事管理システム賃借料 0千円（160千円）
（３）【臨時】元号改正に係る犯罪統計管理システム改修 246千円（0千円）
（４）標準事務費 88,711千円（90,454千円）
汎用電子計算機、汎用電子計算機用業務端末の賃貸借料等
※（ ）内は、前年度当初予算額
２ 鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費 247,359千円(116,059千円)
＜事業内容＞
コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）標準事務費枠外要求
ア グループウェアサーバ賃借料（H25.12〜H30.11）6,188千円（9,283千円）
イ ノーツサーバ賃借料（H30.12〜H35.11、別途債務負担行為要求）3,398千円（0千円）
ウ ドコデモノーツサーバ賃借料（平成28年度当初債務負担行為設定済） 4,394千円（4,394千円）
エ トリピーネットパソコン及び管理用サーバ等賃借料（平成29年度当初債務負担行為設定済） 136,313千円（34,408千円）
オ 【臨時】高速道路交通警察隊鳥取分駐隊移転に伴う回線機器設定変更 476千円（0千円）
平成30年度中に完成予定の庁舎について、移転後の運用のため回線機器の設定変更を行う。
（２）【臨時】回線サービス移行に伴う通信機器設定変更1,875千円（0千円）
トリピーネットパソコン等を利用するための通信回線接続サービスが平成31年３月31日をもってサービスが終了することから、後継サービスに切替えする。（試験場及び17駐在所の計18拠点が対象）
（３）【臨時】元号改正に係る遺失物管理システム改修 12,515千円（0千円）
（４）【臨時】駐在所トリピーネットパソコン移設（80か所） 5,184千円（0千円）
駐在所の居宅部分に配置していたトリピーネットパソコンを、業務効率の向上を図るため、駐在所事務所室内に移設する。
（５）訓令・例規通達検索システム保守委託料 1,944千円（1,944千円）
（６）警察安全相談システム保守委託料 1,763千円（1,763千円)
（７）【終了】情報ハイウェイ用通信機器更新に伴う設置作業委託 0千円（983千円）
（９）標準事務費 73,309千円（63,284千円）
トリピーネットパソコン、遺失物管理システムの賃貸借料等
※（ ）内は、前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
（１）警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。
＜取組＞
（１）運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
（２）平成２０年４月から、情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備し、以降も、システムの更新等により対策の強化を図っている。
（３）平成２３年４月のＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２７年１月から、情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
（５）平成２８年４月から、業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている。
（６）平成２８年７月に移転した警察庁舎に対し、警察本部等と同様の高速ネットワークを整備し、業務の効率化に資する総合的なネットワークの構築を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により機器の集約化を図り、業務の効率化を行う必要がある。
（３）情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある