１ 行政処分者講習実施費 39,857千円(39,900千円)
行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費及び交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で、一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費
＜主な内容＞
・違反者講習・停止処分者講習委託（平成28年度11月補正で債務負担行為済（H29.4.1〜H31.3.31）） 22,896千円(26,634千円）
・講習用機器リース料 13,423千円(11,485千円）
ドライビングシミュレーター（二輪用）の再リース（H30.10〜１年 リース、別途債務負担行為要求）
ドライビングシミュレーター（四輪用）のリース（H28.10〜７年リース、一部標準事務費枠外要求）
適性検査機器のリース（H30.10〜6年リース、別途債務負担行為要求）
・【新規】講習用車両の更新（H10年購入分1台） 2,042千円(0千円)
・講習用消耗品等
２ 安全運転管理者講習実施費 5,832千円(5,701千円)
安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
＜内容＞
・安全運転管理者講習委託（平成29年度11月補正で債務負担行為済（H30.4.1〜H32.3.31））
３ 更新時講習実施費 37,880千円(37,844千円)
自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
＜主な内容＞
・更新時講習委託（平成28年度11月補正で債務負担行為済） 36,110千円（36,127千円）
・講習用備品購入費 400千円（400千円）
４ 指導員等講習実施費 2,429千円(2,314千円)
指定自動車教習所の技能検定員、教習指導員等に対する講習に要する経費
＜内容＞
・指導員検定員等講習委託
５ 取消処分者講習等実施費 222千円(199千円)
免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
＜主な内容＞
・取消処分者講習用車両公課費 23千円
・講習用消耗品、講習通知郵送料等
６ 取得時講習実施費 3,190千円(3,190千円)
大型・中型・普通第一種、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者（自動車教習所を卒業していない者）に対する講習に要する経費
＜内容＞
・取得時講習委託
７ 高齢者講習実施費 81,495千円(82,701千円)
(1) 概要
自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が70歳以上の運転者に対する講習及び75歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
＜主な内容＞
・高齢者講習業務等委託 75,185千円（78,436千円）
・高齢者講習等通知及び臨時認知機能検査等通知業務委託（平成29年度11月補正で債務負担行為済） 6,212千円(4,167千円）
(2) その他
ア 高齢者講習等の受講期間は更新期間満了日の６月前から
イ 更新期間満了日における年齢が75歳以上の者は、認知機能検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を行う。
ウ 改正道路交通法施行（平成29年３月12日）に伴い、高齢運転者対策の推進として、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習が新設
８ その他（随意契約理由等）
行政処分者講習、更新時講習、安全運転管理者講習、指導員等講習、取得時講習及び高齢者講習については、道路交通法第108条の２第３項及び同法施行規則第38条の３の規定に基づき外部へ委託している。
※取得時講習、高齢者講習等の委託については、公安委員会が認めた自動車教習所（県下９校）で一般競争入札（１校又は地区別）すると、講習を受けようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下９校の自動車教習所と随意契約している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 運転免許証の更新、停止、処分等に係る講習や安全運転管理者講習等を行い、車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。
＜取組＞
（１） 更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者講習等に係る道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
（２） 平成２０年度から安全運転管理者講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とし、平成２２年度から２か年の複数年契約としている。
（３） 平成２２年度から行政処分者講習、更新時講習を随意契約から一般競争入札とし、平成２３年度から２か年の複数年契約としている。
（４） 平成２３年度から指導員等講習を随意契約から一般競争入札としている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図るため、引き続き運転免許証の更新、停止、処分等に係る講習や安全運転管理者講習等を行う必要があるとともに、その契約方法については、競争性と透明性の確保を図るため、引き続き一般競争入札とする。