事業名：
事務局運営費
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人事委員会 人事委員会事務局 任用課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
17,016千円 |
87,395千円 |
104,411千円 |
11.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
16,266千円 |
87,428千円 |
103,694千円 |
11.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,016千円 （前年度予算額 16,266千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（継続）
人事行政実務を行うのに要する経費。
○競争試験の実施、採用の選考
○給与に関する勧告・報告、民間給与実態調査
○公平審査（審査請求、措置要求、苦情相談）
○人事委員会規則の制定
○県の機関に対する労働基準監督業務 等
２ 事業目的
人事委員会の業務を補佐し、迅速かつ円滑な業務の遂行を図るための事務局の業務を行う。
３ 所要経費
内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
報酬
（非常勤職員） | １，６３１千円 | １，６３１千円 |
共済費
（非常勤職員） | ２６３千円 | ２６４千円 |
報償費
（民間給与実態調査謝礼） | ２１５千円 | ２１５千円 |
委託料
（試験問題採点、面接員研修、システム保守等） | ５，３７６千円 | ４，１０３千円 |
備品購入費
（図書） | ４０千円 | ４０千円 |
負担金、補助及び交付金
（会費負担金等） | １，７７２千円 | １，７７４千円 |
| 【枠外】需用費（民間試験問題、受験案内印刷代） | ７６０千円 | ６０千円 |
【枠外】役務費
（民間試験広告料） | １，０３０千円 | ９３３千円 |
| 【枠外】使用料及び賃借料（試験会場使用料、タクシー使用料） | １２１６千円 | ６９３千円 |
| 【枠内】標準事務費 | ４，７１３千円 | ６，５５３千円 |
計 | １７，０１６千円 | １６，２６６千円 |
【前年度からの主な変更点】
○障がい者試験の日程変更による試験問題採点経費の増
○職員採用試験システム保守委託料の増
○人事給与統計事務委託料の増
○試験職種増による民間試験広告料（役務費）の増
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【任用関係】
＜目標＞
職務遂行能力の高い職員を採用すること。
＜取組状況＞
県職員として求められる知識や幅広い経験を有する人材を確保するため新たな職種を追加するなど、引き続き試験方法の改善に取り組んできた。あわせて、庁内見学が可能な仕事説明会や県内外の大学等に直接出向いた採用説明会を開催するなど、受験者確保に向けた取組を強化している。
【給与関係】
＜目標＞
県職員の給与に社会一般の情勢等を反映させる。
＜取組状況＞
地方公務員法の規定に基づき、国や他県等の給与制度を参考にしながら、職員の給与を社会一般の情勢に適応させるための勧告・報告を行った。
これまでの取組に対する評価
【任用関係】
一部の採用困難職種を除き、必要とされる水準の新規採用職員を確保することができた。
【給与関係】
給与水準の設定に当たっては、地域民間の実態をより適切に反映させることに努めた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
382 |
15,884 |
| 要求額 |
17,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
380 |
16,636 |