[債務負担行為]鳥取県基幹的情報発信業務委託

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元気づくり総本部　広報課　とっとり発信担当　　

電話番号：0857-26-7097 E-mail：kouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：20,000千円

事業内容

１　目的

　全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、広報課で基幹的な情報発信を担う。その一方で、県外情報発信担当機関相互に調整・連携し、マスメディア等を活用した県外への旬な情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。　

２　２０１９年度の主要情報発信の考え方

（１）情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。

（２）本県情報の入手経路先の最上位であるテレビへの露出を積極的に活用する。（「鳥取県に関するイメージ調査」より）

３　広報テーマ（想定）

全国「みどりの愛護」のつどい

移住先としての魅力発信（生活環境の良さ・田舎暮らしの発信）
米子空港のリニューアルに伴う航空便利用による旅の魅力発信
若桜鉄道の観光列車第２弾「八頭」による鳥取の新たな魅力発信
食のみやこ（梨、鳥取和牛、松葉がに五輝星、新食材等）
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたスポーツリゾートの発信
※より話題性の高いテーマを臨機応変に対応

４　債務負担行為内容

　テレビ、雑誌、ニュースリリースなど県広報の基幹となるパブリシティ活動を通じた情報発信業務をＰＲ会社へ委託し実施する。
事項名　鳥取県基幹的情報発信業務委託
期間　　２０１９年度
限度額　２０，０００千円
業務内容

旬の素材（話題）をタイムリーに露出する。
マスメディアを通じた情報露出の確保。（スケールメリットによる費用対効果を上げる。）

その他　公募型プロポーザル（想定）にて受託事業者を選定

５　債務負担行為理由

（１）テレビ等のメディアでの露出を図るため、年度に関係なく、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく行う体制とする必要がある。そのため、どのような事項をメディアに売り込んでいくのか、年間を通じた全体の戦略・方向性を、前年度中にあらかじめ擦り合わせておく必要がある。（２）また、半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するために、早期に着手する必要がある。
＜２０１９年スケジュール＞

１月　公募型プロポーザル方式による業者選定

　　　　翌年度のパブリシティ戦略について協議

２月　業者決定、契約（業者はメディアへの働きかけを実施）

４月以降　放送・掲載などの情報発信

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベントなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）移住PRイベントマスコミキャラバン、プレスセミナーなど

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはプレスリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・本年度は水木しげるリニューアルオープンなど時期の話題に合わせてメディア露出を図っており、テレビに限らずインターネットでの露出が増えており、大きな広告効果を上げている。
・９月末までにテレビ３件、雑誌２件、ニュースリリース５回を誘致・実施しており、おおむね契約どおり進捗している。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：総務管理費目：広報費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		20,000	0	0	0	0	20,000	前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。
		年度	平成31年度	20,000	0	0	0	0	20,000

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[債務負担行為]鳥取県基幹的情報発信業務委託

事業費

事業内容

１ 目的

２ ２０１９年度の主要情報発信の考え方

３ 広報テーマ（想定）

４ 債務負担行為内容

５ 債務負担行為理由