現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]とっとり子育て応援パスポート事業
平成30年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

[債務負担行為]とっとり子育て応援パスポート事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:3,554千円

事業内容

1 事業の目的・概要

〇子育てにやさしい地域づくりを推進するため、企業・店舗と行政が連携して、社会全体で子育て家庭を応援する機運を醸成する。

2 事業の内容

〇協賛店に提示すると割引等のサービスを受けることができるパスポートカードを県、市町村が子育て家庭の申請に基づき発行する。

区分
内容
事業開始平成19年11月〜
利用対象者妊娠中の方・18歳未満の子ども(18歳になった年の3月31日)のいる世帯
申請媒体携帯電話、インターネット又は書面
パスポート媒体カード、携帯画面
広報の方法県・市町村のホームページ掲載等、市町村窓口
子育て応援サービスの内容商品の割引、ポイント加算、デザート・ドリンクサービス、授乳室、子ども用の補助イスの提供など
パスポートの配布枚数世帯に1枚
ただし、希望する世帯には家族カード(子ども以外の登録者と同一世帯員)を発行し複数枚保有可能
発行世帯数:46,917世帯
家族カード発行者:22,171人 
協賛店舗延べ数2,265店舗。うち、全国協賛店舗数703店舗
メールマガジンの配信子育て王国とっとりメールマガジンを希望者に配信
内容:新規協賛店情報、地域の子育てイベントの情報など
配信数:10,663世帯(毎月19日に配信)
広域連携平成19年11月 島根県との連携開始
〃21年6月 大阪府、兵庫県との連携開始
〃21年12月 滋賀県、奈良県との連携開始
〃22年4月 三重県、京都府、和歌山県、徳島県との連携開始
〃25年4月 広島県との連携開始
〃27年4月 岡山県、山口県との連携開始(中国5県との連携)
〃28年4月 全国連携を順次開始
〃  10月 全国46都道府県で利用可能
平成29年4月 神奈川県で利用開始(全都道府県で利用可能)
内容:それぞれの府県で会員登録している子育て家庭が、どの府県の協賛店においても、子育て応援サービスの提供が受けられる。

3 所要経費

とっとり子育て応援パスポート事業システム保守管理業務委託

(単位:千円)

年度

所要経費

備考

H31

1,178

保守費用、債務負担限度額(1,178)

H32

1,188

保守費用、債務負担限度額(1,188)

H33

1,188

保守費用、債務負担限度額(1,188)


3,554

債務負担限度額(3,554)
 ※平成31年度は消費税を8%、10%のときとそれぞれ半年計上。
<参考>その他経費
 とっとり子育て応援パスポート申請内容入力業務委託
                                  (単位:千円)
年度
所要経費
備考
H31
823
単価88、数量8,500件
件数の変更に対応する必要があるため単年度契約
  ※消費税10%で計上

4 システム改修概要(平成30年当初予算対応)

〇とっとり子育て応援パスポートは、従来3年毎に更新することとしていたが、更新後パスポートの利用者への未着が2,000枚を超えることから、有効期限を18歳に到達した年度末までに延長し、あわせて県の管理情報から住所、連絡先を廃止した。
※3年ごとの更新経費550万円の削減

(システム改修内容)
○世帯ごとの登録から個人単位の登録情報に改修
 ※家族カード(同じ番号で子と同一世帯である申請者以外の保護者が持つカード)は廃止。
〇新規発行のみ受け付ける。(再交付・変更は受け付けない)
○メールマガジン(子育て世帯に便利な情報などを月に1回配信。)をパスポート利用者でなくても受信できるように変更。

(改修効果)
区分
メリットの内容
利用者
・県内で転居した場合の変更届が不要となり、利用者の利便性が向上する。
協賛店舗
・パスポート更新後の旧カードを提示した者に対する説明等の対応の減

・更新時の協賛店ステッカー、協賛店カードの貼り直し業務の軽減

市町村
・パスポート更新後、住所変更を行っていなかったことにより、新しいパスポートが届かなかった者からの問い合わせ及び申請の減

・住所変更・再交付届の受付業務の減

・3年毎の更新に係る経費(550万円)及び事務の軽減が図れる

・住所変更・再交付届の受付業務の減

・管理する個人情報量の減少(住所・電話番号・パスワード等の管理が不必要となる)




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:児童福祉費
目:児童福祉総務費


平成31年度から
平成33年度まで
要求総額
3,554
0

0

0
0
3,554
これまでは単年度契約を行ってきたが、「単年度保守管理委託等契約に関する調べ」の結果を踏まえ、債務負担行為の導入を検討している。
年度
平成31年度
1,178 0 0 0 0 1,178
平成32年度
1,188 0 0 0 0 1,188
平成33年度
1,188 0 0 0 0 1,188