事業名:
[債務負担行為]とっとり子育て応援パスポート事業
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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当
事業費
事業内容
1 事業の目的・概要
〇子育てにやさしい地域づくりを推進するため、企業・店舗と行政が連携して、社会全体で子育て家庭を応援する機運を醸成する。
2 事業の内容
〇協賛店に提示すると割引等のサービスを受けることができるパスポートカードを県、市町村が子育て家庭の申請に基づき発行する。
区分 | 内容 |
事業開始 | 平成19年11月〜 |
利用対象者 | 妊娠中の方・18歳未満の子ども(18歳になった年の3月31日)のいる世帯 |
申請媒体 | 携帯電話、インターネット又は書面 |
パスポート媒体 | カード、携帯画面 |
広報の方法 | 県・市町村のホームページ掲載等、市町村窓口 |
子育て応援サービスの内容 | 商品の割引、ポイント加算、デザート・ドリンクサービス、授乳室、子ども用の補助イスの提供など |
パスポートの配布枚数 | 世帯に1枚
ただし、希望する世帯には家族カード(子ども以外の登録者と同一世帯員)を発行し複数枚保有可能
発行世帯数:46,917世帯
家族カード発行者:22,171人 |
協賛店舗延べ数 | 2,265店舗。うち、全国協賛店舗数703店舗 |
メールマガジンの配信 | 子育て王国とっとりメールマガジンを希望者に配信
内容:新規協賛店情報、地域の子育てイベントの情報など
配信数:10,663世帯(毎月19日に配信) |
広域連携 | 平成19年11月 島根県との連携開始
〃21年6月 大阪府、兵庫県との連携開始
〃21年12月 滋賀県、奈良県との連携開始
〃22年4月 三重県、京都府、和歌山県、徳島県との連携開始
〃25年4月 広島県との連携開始
〃27年4月 岡山県、山口県との連携開始(中国5県との連携)
〃28年4月 全国連携を順次開始
〃 10月 全国46都道府県で利用可能
平成29年4月 神奈川県で利用開始(全都道府県で利用可能)
内容:それぞれの府県で会員登録している子育て家庭が、どの府県の協賛店においても、子育て応援サービスの提供が受けられる。 |
3 所要経費
とっとり子育て応援パスポート事業システム保守管理業務委託
(単位:千円)
年度 |
所要経費 |
備考 |
H31 |
1,178 |
保守費用、債務負担限度額(1,178) |
H32 |
1,188 |
保守費用、債務負担限度額(1,188) |
H33 |
1,188 |
保守費用、債務負担限度額(1,188) |
計 |
3,554 |
債務負担限度額(3,554) |
※平成31年度は消費税を8%、10%のときとそれぞれ半年計上。
<参考>その他経費
とっとり子育て応援パスポート申請内容入力業務委託
(単位:千円)
年度 | 所要経費 | 備考 |
H31 | 823 | 単価88、数量8,500件
件数の変更に対応する必要があるため単年度契約 |
※消費税10%で計上
4 システム改修概要(平成30年当初予算対応)
〇とっとり子育て応援パスポートは、従来3年毎に更新することとしていたが、更新後パスポートの利用者への未着が2,000枚を超えることから、有効期限を18歳に到達した年度末までに延長し、あわせて県の管理情報から住所、連絡先を廃止した。
※3年ごとの更新経費550万円の削減
(システム改修内容)
○世帯ごとの登録から個人単位の登録情報に改修
※家族カード(同じ番号で子と同一世帯である申請者以外の保護者が持つカード)は廃止。
〇新規発行のみ受け付ける。(再交付・変更は受け付けない)
○メールマガジン(子育て世帯に便利な情報などを月に1回配信。)をパスポート利用者でなくても受信できるように変更。
(改修効果)
区分 | メリットの内容 |
利用者 | ・県内で転居した場合の変更届が不要となり、利用者の利便性が向上する。 |
協賛店舗 | ・パスポート更新後の旧カードを提示した者に対する説明等の対応の減
・更新時の協賛店ステッカー、協賛店カードの貼り直し業務の軽減 |
市町村 | ・パスポート更新後、住所変更を行っていなかったことにより、新しいパスポートが届かなかった者からの問い合わせ及び申請の減
・住所変更・再交付届の受付業務の減 |
県 | ・3年毎の更新に係る経費(550万円)及び事務の軽減が図れる
・住所変更・再交付届の受付業務の減
・管理する個人情報量の減少(住所・電話番号・パスワード等の管理が不必要となる) |
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
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平成31年度から 平成33年度まで
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要求総額 |
3,554 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,554 |
これまでは単年度契約を行ってきたが、「単年度保守管理委託等契約に関する調べ」の結果を踏まえ、債務負担行為の導入を検討している。 |
年度 |
平成31年度
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1,178
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0
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0
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0
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0
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1,178
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平成32年度 |
1,188
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0
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0
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0
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0
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1,188
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平成33年度 |
1,188
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0
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0
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0
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0
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1,188
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