１ 事業概要
団体旅行向けの施策として、本県への旅行商品造成支援及び宿泊を伴うバスツアー造成に対する支援を行う。
２ 事業内容
（１）バス旅行商品支援
本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成３１年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成３０年１２月下旬予定） |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
【支援の条件】
- 県内宿泊施設での平日（日〜金曜日。祝祭日の前日は除く)宿泊（一泊以上）又は、平日（月〜金曜日。祝祭日は除く）周遊
- １バス２０名以上
- 旅行設定ではなく旅行催行実績による
- 県内の観光地を２箇所以上訪問すること
- 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で１回以上の食事利用
【補助内容】
- 宿泊あり：バス１台当たり３０千円・泊数
- 宿泊なし：バス１台当たり１５千円
（１事業所あたりの上限 単位：千円）
 | 募集型
企画旅行 | 受注型
企画旅行 |
宿泊あり | ３００ | ３００ |
宿泊なし | １５０ | １５０ |
（ひと月あたりの申請台数の上限）
【新規】交代運転者配置料金の加算（宿泊なしの場合のみ）
（加算の条件）
交代運転者を配置した宿泊なしの鳥取県内を周遊する旅行。
注）加算は、県外での観光、立ち寄り（トイレ休憩除く。）及び昼食が無い場合のみとする。
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事業費 | ３６，０００千円（定額）※Ｈ３１年度当初予算要求中（うち、今回債務負担行為要求額は１２，０００千円） |
（２）旅行商品造成支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成３１年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成３０年１２月下旬予定） |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
- 県外の旅行会社
- 募集型企画旅行および受注型企画旅行
【支援の条件】
- 観光連盟が指定する観光素材を１つ以上を利用又は掲載すること。
【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
【新規】１件あたりの上限額１，０００千円
※平成３０年度までは、上限額５００千円だったが、多くの集客が見込める案件に対応するため上限額を変更する。
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事業費 | ９，５００千円（定額）※Ｈ３１年度当初予算要求中（うち、今回債務負担行為要求額は２，５００千円） |
【新規】制度の改正要求
上記の（１）バス旅行商品支援及び（２）旅行商品造成支援については、現在、２本の補助金であるが、これを１本にまとめ、それぞれの事業間での流用を可能とする。
３ 債務負担行為を設定する理由
平成３１年４月からのバスツアー誘致、旅行商品造成を行うには、（公社）鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を予算案議決後速やかに開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要がある。
【実施スケジュール】
（１）バス旅行商品造成支援
平成３０年１２月下旬〜 募集受付
平成３１年４月〜 バスツアーの催行
（２）旅行商品造成支援
平成３０年１２月下旬〜 募集受付
平成３１年４月〜 商品催行
４ 事業の背景
（１）バス旅行商品支援
出雲大社の大遷宮の反動（平成２６年度〜）、鳥取県中部地震（平成２８年度）の影響等により、本県への観光入込客数が落込みを見せているが、特に、貸切バスによる観光入込客数は、貸切バス代金の値上げ（平成２６年度）の影響もあり、平成２６年度以降、急激な落込みが続いている。
貸切バス利用の観光客は、個人観光客に対して、直前でのキャンセルが少ないなど、県内観光施設の安定的な経営に欠かせない存在であるため、この落込みに歯止めをかけ、県内観光事業者への影響を最小限に抑えることが課題。
平成２９年度４〜８月の主要観光施設への観光入込客数は前年度の９５％にとどまっており、鳥取県中部地震の影響が払拭されたとはいえず、引き続き支援が必要。また、近隣県（島根県、高知県など）においても貸切バスの支援がなされている中で、貸切バス利用の観光客を獲得していくには、引き続き支援制度が必要。
バス旅行商品に対する支援の条件として、平日の宿泊、周遊を加えることで、同じく課題となっている平日の誘客促進への効果も期待できる。
平成３１年度には、鳥取西道路の全線開通を迎えることから、これを絶好の機会と捉え、県外からの旅行商品の造成に向けた取組みが効果的。