県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう、平成18年度から導入している予算制度である。
【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費 [当該要求]
学校運営に要する経費（光熱水費、消耗品費等）
（２）教職員旅費（特別支援教育課要求）
学校教職員の出張旅費
（３）指導充実費（特別支援教育課要求）
各学校が企画・立案した事業の実施経費
【特徴】
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
[単位：千円]
区分 | 要求額 | 内容及び積算方法 |
学校運営費 | | 学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
※節減した運営費で指導充実費を拡充して実施可能 |
| 予算ベース額（Ｈ24〜26年度決算額平均）から調整した額
[147,136千円]
学校清掃業務委託契約に係る経費（Ｈ30〜32債務負担行為設定予定）
[35,771千円]
エアコン台数増加分相当の電気代
[232千円]
暖房及び新規設備利用に係る電気代
[1,890千円]
新規作業学習に係る材料費等経費
[613千円]
＝185,642千円 |
| | １校当たり2,100千円×７校分 |
枠内標準事務費調整額 | ▲11,379
(▲3,820） |  |
計 | | |
※かっこ内はH29年度当初予算額
５ 昨年度からの変更点
○エアコン更新に伴う暖房利用及び新規設備（パン厨房機器）設置に係る電気代の要求
○パンの製造及び販売、カフェ営業等の新規作業学習を行うにあたり必要となる材料費等の要求（収入対応）