１ 事業概要
特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象として、県非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事することで、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力のさらなる向上を図り、より高度な一般就労に対応できる雇用環境を作る。
また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。
２ 事業目的、背景
知的障がい者等の一般就労を踏まえた雇用環境づくり
▼高校生以上に就職に際してハンディが大きい。（特別支援学校就職希望者の就職率：平成28年度末 ８６．８％）
▼特に知的障がい者の雇用状況は厳しく、受け皿となる民間事業所の開拓と併せて、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の資質向上を図ることも重要
教育委員会における障がい者雇用の継続的な取組が必要
▼県教育委員会はこれまで法定雇用率（2.2％）を下回っていたが、本事業の効果等もあり、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した（H29年度の障がい者雇用率は2.60%）
▼平成３０年４月からの法定雇用率の引上げ（２．５％へ）に伴い、一層の障がい者雇用が必要
▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、H26年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設
▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進
▼県立学校（学校版ワークセンター）に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じた能力向上のための支援を行う
▼西部地区においては、県立米子養護学校（一部は米子西高校配置）を拠点に、近隣の県立学校や教育施設へ定期的に訪問し、環境改善業務等を行っている
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、知的障がい者（非常勤職員）を農場管理補助職員として雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る
３ 所要経費
【継続】
・学校版知的障がい者等ワークセンター
・知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
79,666千円（78,187千円）
※報酬、共済費、委託料、研修経費等
・その他事務経費等（標準事務費）
※パソコンリース料等（教育委員会運営費により要求）
【今回拡充】
・東部地区高等学校配置分、事務局配置分
13,085千円（0千円）
※報酬、共済費、研修経費
４ 事業内容
○ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進
【障がい者雇用と業務支援員の内訳】
区分 | 配置校 | 雇用人数 | 業務内容 |
障がい者 | 業務支援員 | 障がい者 | 業務支援員 |
| 学校版知的障がい者等ワークセンター（自校完結型） | 白兎養護、倉吉養護、 | 〔業務補助職員〕
４人
(各校２人) | ２人
(各校1人) | 事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等 | 業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等 |
| 学校版知的障がい者等ワークセンター（出張作業型） | 米子養護学校
（一部米子西高校配置）
倉吉総産高
【新規】東部
高校
2校 | 〔業務補助職員〕
１０人
２人
【新規】
４人 | ※５人
１人
【新規】
２人 |
| 知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業 | 鳥取聾学校（本校・ひまわり分校） | 〔業務補助職員〕 ２人
(各校１人) | ─ | データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等 | ─ |
琴の浦
高等特別支援学校 | 〔業務補助職員〕
１人 | ─ | 学校事務室での電話対応や接客対応など | ― |
| 鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業 | 〔農場管理補助職員〕
６人
(各校２人) | ３人
(各校1人) | 農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等 | ―
（上記ワークセンターと同様） |
| 図書館 | ４人 | ─ | 本の書庫への返却、ラベル貼付等 | ─ |
【新規】
事務局 | 【新規】 １人 | ─ | 規模の大きい所属における単純労務作業 | ─ |
| 重度視覚障がい者ワークセンター | 教育総務課 | 1人 | ─ | 視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等 | ― |
 | | 30人
⇒35人 | 11人⇒13人 | | |
※障がい者のサポート（業務支援）について、西部地区は障がい者就業・生活支援センターへ委託
【新規・拡充項目について】
平成３０年４月１日より法定雇用率が引き上げられるため、障がい者雇用の推進を進めるもの（２．２％⇒２．５％へ。ただし、当面は２．４％）。