現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の県立学校ICT環境整備事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県立学校ICT環境整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当  

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 787,149千円 39,725千円 826,874千円 5.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 926,683千円 39,740千円 966,423千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:787,149千円  (前年度予算額 926,683千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室用のコンピュータ、プロジェクタ、ネットワーク等の情報環境を整備する。

2 取組内容

従来、各学校が行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校分をまとめて一括発注する方式へ移行する。(実業高校の専門機器を除く。)

    【一括発注方式の効果】
    (1)発注事務を事務局に一本化することによる学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化
    (2)複数校分を併せて発注することによるコストダウン

3 情報機器一括発注整備計画

(1)高校タブレット端末等(更新)
平成27年度に県立高校に整備したタブレット端末等を更新する
名称
学校数
発注予定数量
高校タブレット端末等
8校
330台

(2)ソフトウェアライセンス(更新)
平成27年度に県立学校に導入したデザインソフトの利用に係るライセンスを更新する。
名称
発注予定数量
ソフトウェアライセンス
1,653件

(3)液晶プロジェクター等(新規)
境港総合技術高校の特別教室にプロジェクター及び周辺機器を追加整備する。
機器名
発注予定数量
液晶プロジェクター等
2台

(4)教室用・教育用パソコン等(再リース)
平成25、26年度に県立学校に整備した教室用・教育用パソコン等のリース期間を延長する。

(5)琴の浦プリンタ、デジタルサイネージ(再リース)
平成25年度に琴の浦高等特別支援学校に整備した大判プリンタ及びデジタルサイネージ(電子掲示板)のリース期間を延長する。

4 所要経費

(単位:千円)
項目
区分
所要額
情報機器賃借
賃借中教室用・教育用パソコン
62,266
(149,435)
教職員パソコン
80,023
(149,167)
高校タブレット端末
30,981
(30,212)
教室用プロジェクタ
186,563
(187,484)
県立学校サーバ
34,370
(33,474)
ネットワーク接続スイッチ
470
(778)
書画カメラ
1,564
(1,536)
ソフトウェアライセンス
446
(5,350)
学校発注(継続分)専門機器(教育用パソコン)
227,827
(219,651)
学校発注(更新分)専門機器(教育用パソコン)
16,164
(24,449)
H30一括発注(更新)高校タブレット端末※
13,623
(15,160)
ソフトウェアライセンス
9,039
(0)
H30一括発注
(新規)
液晶プロジェクター等
493
(0)
H30一括発注
(再リース)
教室用・教育用パソコン等
24,455
(0)
琴の浦プリンタ等
212
(608)
賃借料計
688,496
(817,304)
教職員パソコン更新関連
0
(11,621)
県立学校ネットワーク回線利用料
14,585
(14,481)
再リースパソコン修繕費
1,000
(0)
タブレット光回線工事
97
(554)
校内LAN運営支援業務
30,884
(32,734)
ネットワーク等管理業務
50,920
(42,855)
耐震改修工事に伴う機器移設費
0
(6,307)
専門機器ソフト更新・保守料
379
(1)
その他需用費・役務費・委託料計
97,865
(108,553)
ICT教育推進協働コンソーシアム運営費
788
(826)
報償費・特別旅費計
788
(826)
合計
787,149
(926,683)
(補足)所要額欄の括弧書の数値は前年度予算額、なおH30年度からは本事業に県立学校ICT環境整備事業(高等学校用機器整備)(3期整備)を統合しているため、前年度予算額は当該事業に係るものを含む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

従来、各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。

これまでの取組に対する評価

一括発注に移行したことで、学校における事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。

工程表との関連

関連する政策内容

ICTを活用した教育の推進

関連する政策目標

ICTを活用した教育を充実し、基礎学力の定着とICTリテラシーを前提とした21世紀型スキルの取得を目指し、ICT活用教育推進のためのビジョンの構築を行います。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 926,683 0 0 0 0 0 0 0 926,683
要求額 787,149 0 0 0 0 0 0 0 787,149