現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7933  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 157,788千円 13,507千円 171,295千円 1.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 137,775千円 13,512千円 151,287千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:157,788千円  (前年度予算額 137,775千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 事業計画

 これまで県立学校の事務室照明、県立学校及び社会教育施設の誘導灯について年次計画で順次LED化を行ってきた。

     また、議会でも省エネ化の推進が取り上げられ、県施設の更なる省エネルギー化を促進していくため、平成28年度からは順次、県立高校の普通教室等の全面LED化を行っている。
    • 県立学校事務室LED化(平成25年〜28年)
    • 県立学校・社教施設誘導灯LED化(平成23年〜32年)
    • 県立高校普通教室等LED化(平成28年〜31年)
    • 県立高校選択教室・特別教室LED化(平成32年〜)

3 省エネルギー化促進計画

 「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。  鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。
 来年度LED化計画では、1%以上の低減を達成見込み。

4 要求額

計 157,788千円
<需用費>
 誘導灯LED化        562千円 
<委託料>
 誘導灯LED化      1,099千円
<工事請負費> 
 誘導灯LED化     16,946千円
 普通教室等LED化 139,181千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 137,775 0 0 0 0 135,000 0 0 2,775
要求額 157,788 0 0 0 0 141,000 0 0 16,788