現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 会計局・庶務集中局の[債務負担行為]物品調達事務費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

[債務負担行為]物品調達事務費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

会計局・庶務集中局 物品契約課 物品調達担当  

電話番号:0857-26-7432  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:6,237千円

事業内容

1 事業概要

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透

    明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への

    優先発注を推進する。

    (電子入札対象案件:本庁各課及び出納機関における予定価格

    20万円以上の物品及び本庁各課における予定価格20万円以上

    の委託・役務等)

2 事業内容

物品電子調達システム管に要する経費
元号変更に対応するためのシステム改修委託

天皇陛下の退位が平成31年4月30日に決定したことに伴い、

平成30年度にシステム改修、平成31年度に総合テストを行い、

平成31年5月1日に新元号でシステムを稼働するもの。

また、改修工程の中でリリース時にも総合テストを行うため、複数

年契約を締結する必要がある。

3 所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
増減額
備考
物品電子調達システムに要する経費(元号改修)
6,237
0
6,237

4 スケジュール

平成30年8月 入札(見積合わせ)
平成30年9月 契約
平成30年10月から平成31年3月 システム改修
平成31年4月 総合テスト
平成31年5月 システム稼働(新元号)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

これまでの取組に対する評価

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:会計管理費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額
6,237
0

0

0
0
6,237
年度
平成31年度
6,237 0 0 0 0 6,237