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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業

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生活環境部　水・大気環境課　大気担当　　

電話番号：0857-26-7206  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 125,217千円 19,863千円 145,080千円 2.5人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 436,918千円 19,870千円 456,788千円 2.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：125,217千円 　（前年度予算額 436,918千円）　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　事業概要

島根原子力発電所に係る環境放射能モニタリングの拠点施設である原子力環境センターにて、島根原子力発電所３０ｋｍ圏内の環境放射能の平常時モニタリングを行う。

    　また、原子力環境センター職員のさらなる資質向上及び測定に必要な機器を整備する。

２　原子力環境センターの概要

所在地県衛生環境研究所敷地内（東伯郡湯梨浜町南谷）
構造・規模鉄筋コンクリート造2階建（一部3階）約1,000平方メートル
耐震重要度係数1.5（大地震後でも大きな補修することなく建物を使用できるレベル）
主な機器・ゲルマニウム半導体分析装置
　試料中に含まれる放射性物質の核種分析装置
・トリチウム分析装置
　原子力発電所の排水や排ガス蒸気に含まれる放射性　物質ト　リチウムを分析する。
・ストロンチウム分析装置
　体内に取り込まれやすい健康影響が大きいと言われるストロンチウムを分析する。

３　原子力環境センターの運用・管理

（１）島根原子力発電所30ｋｍ圏内の環境試料平常時モニタリング【要求額：5,681千円】

（目的）
　　県民の安全を守るため、島根原子力発電所に起因する放射性物　質による環境への影響及び住民の線量等の推定、評価を行うため　毎年度測定計画を定めて調査を行う。
（環境試料）
　　浮遊じん、陸水（水道、原水等）、海水、植物等　10項目18種類
（測定項目） 放射性核種（セシウム137、ヨウ素131等）　8核種
（測定機器）ゲルマニウム半導体分析装置、トリチウム分析装置　等
　　　　　　　　
　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円）
用途
金額
医薬材料費等試料分析用
2,624
環境試料採取委託海水採取
305
報酬等非常勤分
2,752
計
5,681

（２）センター管理運営費（機器保守、設備保守）
【要求額：8,050千円】
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
要求項目
対象
金額
機器精度管理に係る委託費積算線量計など
1,287
機器の保守に係る委託費積算線量計など
3,987
施設の保守に係る委託費スクラバー点検など
1,528
センター光熱水費
1,248
計
8,050

原子力環境センターに係る機器整備・人材育成

（１）原子力環境センターの機器整備【要求額：108,771千円】　
　　　 　　　　　　　 　　　 　　　　　　 　（単位：千円）
整備機器
用途
金額
積算線量計鉛箱線量計の保管
2,970
サンプルチェンジャ-付きゲルマニウム半導体検出器核種分析
52，255
誘導結合プラズマ発光質量分析装置（ICP-MS）核種分析（ウラン）
34,425
イオンクロマトグラフィ分析装置フッ化水素の分析
10,533
ローボリュームエアサンプラー検体採取用
761
軽量棚
970
実験台
4,839
RI貯蔵庫放射性物質の保管
2,018
計
108,771

（２）人材育成【要求額：2,715千円】
原子力環境センターで実施する環境放射能の分析技術を各研修で習得し、また立地県等との情報交換会へ参加し、緊急時モニタリング等に関する知見を得る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成24年10月に原子力災害対策指針でUPZ（緊急時防護措置準備区域：概ね３０km）が定められ、島根原子力発電所に係るモニタリングが必要となった。

○鳥取県では、UPZに境港市及び米子市の一部が該当し、UPZ圏内の環境放射能モニタリングに必要な施設整備を順次進めている。

○この一環として平成25年度から原子力環境センターの整備に着手し、平成２９年度に完成。平常時モニタリングを実施しているところ。

これまでの取組に対する評価

原子力環境センターの完成により、平常時の環境放射能モニタリング体制が整った。また緊急時の防護措置の判断に最低限必要な項目のモニタリング体制を整備することができた。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 436,918 436,907 0 0 0 0 0 11 0
要求額 125,217 125,211 0 0 0 0 0 6 0


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