１ 事業内容（１）
（１）市町村が行う水道施設整備事業について、市町村へ指導・助言等を行う（要求額：０千円）。
※平成２８年度から【公共】生活基盤施設耐震化等事業（水道）へ集約。
（２）県所管の水道事業についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う。
（要求額：３４５千円）
【業務内容】
○水道施設（県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道）への立入検査等（※）
○水道水質汚染時（おそれのある時含む）の衛生指導等
○水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務（※）
○水道に係る各種統計、計画等の策定（※）
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道法
○水道施設監視指導指針（鳥取県作成）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
※平成２８年度から（※）の業務に係る経費は水・大気環境課管理運営費に集約。
（３）水道水質検査方法の妥当性評価・精度管理（平成２５年度から実施）（要求額：５７７千円）
【業務内容】
厚生労働省が示す「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に基づき、衛生環境研究所で実施する水質検査方法について妥当性評価を実施する。（本ガイドラインは平成２５年１０月１日より適用となっており、水質基準項目及び水質管理目標項目（全６９区分）について妥当性評価を実施している。）
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて（平成２４年９月６日健水発０９０６第１号厚生労働省通知）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
１ 事業内容（２）
広域化等推進事業（要求額：９０９千円）新規
【事業内容】
上下水道経営の今後のあり方は各市町村の課題がそれぞれ異なるため、市町村の意向を踏まえながら講演会や先進地視察により現在の動向について情報共有を図り、市町村の理解を深める。
【財源内訳】単県
２ 事業目的
○水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。
○水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道（ライフライン）の危機管理対応整備を目指す。
○衛生環境研究所が実施する標準検査法に基づく自らの標準作業手順の検査法によって得られる性能データの妥当性を評価し、検査方法が十分な精度を持つことを確認する。
○各市町村の状況を踏まえ、コンセッションや広域化のテーマや実現可能な目標、スケジュールを協議する。
３ 要求額
（単位：千円）
費目 | 要求額
※上段（ ）は
前年度予算額 | 備考 |
| 備品購入費 | （０）
０ |  |
| 広域化等推進事業 | （０）
９０９ | 新規 |
| 標準事務費（枠内） | （１，５６１）
９２２ | |
| 合計 | （１，５６１）
１，８３１ | |