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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

水道水源監視指導等事務費

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 1,831千円 5,562千円 7,393千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,561千円 5,564千円 7,125千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,831千円  (前年度予算額 1,561千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容(1)

(1)市町村が行う水道施設整備事業について、市町村へ指導・助言等を行う(要求額:0千円)。

    ※平成28年度から【公共】生活基盤施設耐震化等事業(水道)へ集約。
    (2)県所管の水道事業についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う。
    (要求額:345千円)
    【業務内容】
    ○水道施設(県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道)への立入検査等(※)
    ○水道水質汚染時(おそれのある時含む)の衛生指導等
    ○水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務(※)
    ○水道に係る各種統計、計画等の策定(※)
    【財源内訳】単県
    【根拠法令等】
    ○水道法
    ○水道施設監視指導指針(鳥取県作成)
    ○水道水質汚染時対策マニュアル(鳥取県作成)
    ※平成28年度から(※)の業務に係る経費は水・大気環境課管理運営費に集約。
    (3)水道水質検査方法の妥当性評価・精度管理(平成25年度から実施)(要求額:577千円)
    【業務内容】
     厚生労働省が示す「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に基づき、衛生環境研究所で実施する水質検査方法について妥当性評価を実施する。(本ガイドラインは平成25年10月1日より適用となっており、水質基準項目及び水質管理目標項目(全69区分)について妥当性評価を実施している。)
    【財源内訳】単県
    【根拠法令等】
    ○水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて(平成24年9月6日健水発0906第1号厚生労働省通知)
    ○水道水質汚染時対策マニュアル(鳥取県作成)

1 事業内容(2)

広域化等推進事業(要求額:909千円)新規
【事業内容】
上下水道経営の今後のあり方は各市町村の課題がそれぞれ異なるため、市町村の意向を踏まえながら講演会や先進地視察により現在の動向について情報共有を図り、市町村の理解を深める。
【財源内訳】単県

2 事業目的

○水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。
○水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道(ライフライン)の危機管理対応整備を目指す。
○衛生環境研究所が実施する標準検査法に基づく自らの標準作業手順の検査法によって得られる性能データの妥当性を評価し、検査方法が十分な精度を持つことを確認する。
○各市町村の状況を踏まえ、コンセッションや広域化のテーマや実現可能な目標、スケジュールを協議する。

3 要求額

(単位:千円)
費目
要求額
※上段( )は
前年度予算額
備考
備品購入費
(0)
広域化等推進事業
(0)
909
新規
標準事務費(枠内)
(1,561)
922
合計
(1,561)
1,831

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,561 0 0 0 0 0 0 0 1,561
要求額 1,831 0 0 0 0 0 0 0 1,831