下水道事業促進費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	212千円	0千円	212千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	1,731千円	0千円	1,731千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：212千円　（前年度予算額 1,731千円）　　財源：単県　

下水道事業を推進するための調査委託に要する経費

・下水道資材価格調査委託

県内で行われる下水道工事関係の工事費にバラツキが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

・下水道資材価格調査委託

２１２千円（前年度２０８千円）

生活排水処理人口普及率の推移
４５．８％（Ｈ９）→７５．９％（Ｈ１６：全国平均達成）→９３．１％（Ｈ２８）

事業主体の財政事情を把握しながら事業実施しており、着実に生活排水人口普及率が上昇している。