土壌汚染防止対策事業

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生活環境部　水・大気環境課　水環境保全室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	120千円	3,178千円	3,298千円	0.4人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	30千円	3,179千円	3,209千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：120千円　（前年度予算額 30千円）　　財源：単県　

土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る。

標準事務費　１２０千円（前年度：３０千円）

県内の東部１市４町を除く土壌の有害物質による汚染に対し、速やかに土壌汚染対策法による対応を図り、もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。

　土壌汚染対策法の対象となる事業者、土地所有者等に対する立　入・指導・助言及び土壌汚染に係る情報の提供

土地取引での土地の履歴調査の事例が増加傾向にあり、引き続き法律の適切な運用を図っていく必要がある。
今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開していく必要がある。