１ 事業概要
公益財団法人資源環境センターが実施する旧太宝（たほう）鉱山から流出する坑廃水の処理について、義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染、他者汚染）の処理費用を補助することにより坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。
坑廃水の中和処理及び施設修繕（維持修繕、Ｕ字溝改修）について補助することにより適切な坑廃水処理を図る。
２ 事業の目的・背景等
○旧太宝鉱山は、昭和３５年に鐘打（かねうち）鉱業株式会社（系列：JX日鉱日石金属株式会社）が鉱業権を取得し、昭和３７年に事業休止するまで８トン程度の銅鉱石を採取した。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．８程度の酸性で重金属（銅、亜鉛等）を含む坑廃水が流出（約0.04m3/分：H28年度実績値）し、この坑廃水を処理するために平成１０年４月以降、公益財団法人資源環境センターが事業主体となり、消石灰による中和処理を行っている。
○公益財団法人資源環境センターは、鉱害防止事業を行うため、全国の最終鉱業権者（旧太宝鉱山の最終鉱業権者である鐘打鉱業（株）を含む。）が拠出して設立された法人であり、経済産業大臣の指定を受け、最終鉱業権者に代わって鉱害防止事業を実施している。
＜経過＞
昭和３５年３月
鐘打鉱業（株）が鉱業権を取得し、銅鉱石を採取
昭和３７年８月
事業休止
昭和５３年７月
鉱山保安法第３９条（２６条）命令の発動
鐘打鉱業（株）が鉱業権を放棄
昭和５６年
鐘打鉱業（株）が鉱害防止事業を開始
平成１０年４月
（財）資源環境センターが、金属鉱業等鉱害防止対策特別措置法に基づく鉱害防止事業機関の指定を受け、以降、鉱害防止事業を実施。
３ 負担区分
負担区分
区分 | 負担割合(※１） | 備考 |
公益財団法人
資源環境センター | 事業費×1％ |  |
県 | 事業費×99％×１／４ | 並行補助（※２） |
国 | 事業費×99％×３／４ | |
（※１）１％は、義務者の行為に起因する汚染であり、残る９９％は義務者の行為に起因しない汚染（自然汚染、他者汚染）である。
（※２）県は国が補助するものに対して並行して補助を行う。
４ 要求額
要求額 ６６３千円
（単位：千円）
事業費
（A） | 内訳 |
事業者負担
（A×1％） | 国負担
（A×99%×3/4) | 県負担
（A×99%×1/4) |
2,677 | 27 | 1,987 | 663 |