大気汚染防止対策事業

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生活環境部　水・大気環境課　大気担当　　

電話番号：0857-26-7206 E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	50,486千円	23,835千円	74,321千円	3.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	29,202千円	23,844千円	53,046千円	3.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：50,486千円　（前年度予算額 29,202千円）　　財源：単県　

事業内容

１　大気汚染物質調査事業

（１）事業内容

（ア）大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。

調査地点	一般環境大気測定局（３局）・・・倉吉保健所、米子保健所、境港市誠道町 ※県庁西町分庁舎については、Ｈ３０より鳥取市が実施自動車排出ガス測定局（１局）・・・米子市役所前 ※栄町公差点については、Ｈ３０より鳥取市が実施
調査機関	衛生環境研究所（測定局の日常管理については外部委託）

（イ）微小粒子状物質（PM2.5）対策の検討や、健康影響の調査に資する知見を得るため、総重量の３０～４０％を占める炭素成分の分析を実施する（委託）。

（２）事業費

【要求額：１１,５２９千円】（前年度予算額：２１,７４５千円）

（内訳）

	要求額（前年度予算額）	内容
備品購入費	４３２千円（４,７１５千円）	大気汚染物質測定器更新費用
委託料	１１,０９７千円（１７,０３０千円）	PM２．５分析委託測定器点検委託料など

２　ばい煙調査事業

（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（２）事業費
【要求額：２,４１２千円】（前年度予算額：２,８３８千円）
（内訳）

	要求額（前年度予算額）	内容
委託料	２,４１２千円（２,８３８千円）	検査委託料

３　有害大気汚染物質調査事業

（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質（ベンゼン、トリクロロエチレン等）」の環境中濃度の調査を実施する。

調査地点	倉吉保健所、米子保健所、米子市役所前（計３地点） ※県庁西町分庁舎、栄町公差点については、Ｈ３０より鳥取市が実施
調査頻度	月１回（２４時間連続採取）
調査機関	衛生環境研究所

（２）事業費
【要求額：３６,５４５千円】（前年度予算額：４,６１９千円）
（内訳）

	要求額（前年度予算額）	内容
備品購入費	３５,３２６千円（０千円）	機器更新費用
委託料	１,２１９千円（４,６１９千円）	機器点検委託料

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策内容＞
　良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視

＜取組＞
　１　大気汚染物質調査事業
　　大気汚染の常時監視及び結果の公表。
　
　２　ばい煙調査事業
　　発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

　３　有害大気汚染物質モニタリング
　　大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　例年、常時監視項目について環境基準を概ね達成しているが、光化学オキシダント及び微小粒子状物質については非達成である。このため、生成の原因となる窒素酸化物や揮発性有機化合物等も引き続
き測定することで、効果的な対策の検討が必要。

　発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。

＜改善点＞
　新たに環境基準が定められた微小粒子状物質の測定体制の整備を実施（平成24年度から25年度）。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	29,202	0	0	0	0	0	0	0	29,202
要求額	50,486	0	0	0	0	0	0	0	50,486

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