農林漁業集落排水事業推進基金造成事業

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	3,212千円	795千円	4,007千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	11,523千円	795千円	12,318千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,212千円　（前年度予算額 11,523千円）　　財源：単県　

　市町村が実施した農林漁業集落排水事業に要する経費の財源に充てるために、当該市町村が借り入れた借入金の償還に要する経費を基金として造成することに対し、財政的な支援をすることにより当該事業の促進を図る。

　基金造成に要する経費の額。

（前年度の事業費に補助率９％を乗じて得た額を上限とする。）

１０年間分割交付。

平成１７年度までに新規採択された農業集落排水事業地区。

※平成１７年度までに新規採択された地区は最長で平成２２年度に事業完了（平成２１年度予算を平成２２年度へ一部繰越して事業完了）したことから、最終の交付決定は平成２３年度であり、平成２４年度以降の交付決定は行っていない。

これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
　・平成２４年度実績　９１．０％
　・平成２５年度実績　９０．７％
　・平成２６年度実績　９１．４％
　・平成２７年度実績　９２．７％
　・平成２８年度実績　９３．１％（全国平均８９．９％）

各事業主体が財政状況を勘案しながら、計画的な事業の実施により、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。