現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の県立学校裁量予算事業(高等学校運営費)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

県立学校裁量予算事業(高等学校運営費)

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当  

電話番号:0857-26-7698  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 699,940千円 0千円 699,940千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,673千円 0千円 2,673千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 702,613千円 0千円 702,613千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,673千円    財源:単県、国1/2、使用料・手数料、諸収入、基金繰入金   追加:2,673千円

事業内容

1 調整要求内容

繰越見込額(枠外標準事務費)について調整要求する。

2 一般事業要求整理結果

繰越見込額については、直近3か年の繰越平均額とする。

3 調整要求理由

現行制度では、直近3年間の決算平均額をベース額として向こう3か年の枠予算を設定することになっているが、枠内標準事務費の削減調整により、ベース額を大幅に割り込んでいる状況である。

     そのため、学校における支出額のうち光熱水費等(生活費部分)の占める割合が高くなっており、当初配分額だけでは計画的な物品の更新や不測の事態等への対応が困難となっている。
     このような状況下で繰越見込額を直近3か年平均とされると、次年度への備えとして学校が節減努力し、執行残を出したにもかかわらず、繰越額に係る予算の不足により一部しか繰り越せないという事態が発生し、学校運営に支障をきたす恐れがある。
     また、これまで以上に予算執行管理を徹底することで、直近2か年平均程度の繰越額の発生が見込まれることから、査定額との差額を復活要求するとともに、県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)のうち繰越見込額に係る査定額の減額調整分を本事業へ振り替える。 

4 調整要求額

繰越見込額(枠外標準事務費) 2,673千円

【内訳】
(1)査定額と2か年平均額との差額  1,914千円
(2)県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)からの振り替え 759千円

当初要求額
査定額
今回調整額
(1)
67,200千円
53,267千円
1,914千円
(2)
759千円
合計
67,200千円
53,267千円
2,673千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 699,940 5,000 2,576 0 0 0 1,125 43,565 647,674
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,673 0 0 0 0 0 0 0 2,673
保留・復活・追加 要求額 2,673 0 0 0 0 0 0 0 2,673
要求総額 702,613 5,000 2,576 0 0 0 1,125 43,565 650,347