不登校対策事業

○不登校児童生徒のうち、９０日以上欠席している不登校の小学生は約４０％、中学生は約６０％あり、不登校が長期化、重篤化している割合が高い。さらに、不登校出現率がここ数年高止まりしており、なかなか改善に結びついていない状況がある。そのため、早急に児童生徒一人一人に添った課題を分析し、その改善にあたっていく必要がある。
○鳥取県の不登校は、「友人関係の問題」「学業の不振」「家庭に係る状況」等が主な要因であるが、社会生活への適応力となるコミュニケーション力や逆境力といった力を不登校改善のために全ての児童生徒を対象に高めていく必要がある。
○学校の対応の現状として、不登校傾向が現れた初期の段階の対応の遅れや、担任の抱え込み、学校組織としての対応が十分に機能していないことが指摘されている。また、専門家を有効に活用していくための方策も必要である。学校が不登校の課題に対して主体性を持ち、計画的・組織的に取り組むための体制の再構築を図る必要がある。
○組織体制については現在も進められているが、このたび県が示す「ＳＳＷガイドライン」に基づいた校内体制づくりをモデル的に実践することで、今後全ての学校に広めていきたい。

○「人間力・組織力による不登校改善事業」
・学校において子どもが身につけるべき力は何かを明確にし、めざす子どもの姿として、組織的・計画的にその力の育成に取り組むもの（教職員の組織的な取組に係るもの）
　
○「安心・安全な学校づくりプロジェクト事業」
・脳科学や認知行動療法を活かした情動のコントロール、不安軽減をめざしたプログラムの実施（子どもに直接働きかけるもの）
・教職員の子どもに対する関わり方を研究する事業