現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の不登校対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

不登校対策事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当  

電話番号:0857-28-2362  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 23,255千円 0千円 23,255千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 600千円 0千円 600千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 23,855千円 0千円 23,855千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:600千円    財源:単県   追加:600千円

事業内容

1 調整要求概要

人間力・組織力による不登校改善事業について復活要求する。

2 一般事業要求整理結果

「人間力・組織力による不登校改善事業」について、不登校対策に向けたモデル的な取組支援については、H29新規事業として「安心・安全な学級づくりプロジェクト事業」に取組んでいるところであり、当該事業の成果を踏まえた上で新たな取組の必要性を検討するべきと考えるため、ゼロとします。

3 要求の理由

(1)事業実施の必要性

    ○不登校児童生徒のうち、90日以上欠席している不登校の小学生は約40%、中学生は約60%あり、不登校が長期化、重篤化している割合が高い。さらに、不登校出現率がここ数年高止まりしており、なかなか改善に結びついていない状況がある。そのため、早急に児童生徒一人一人に添った課題を分析し、その改善にあたっていく必要がある。
    ○鳥取県の不登校は、「友人関係の問題」「学業の不振」「家庭に係る状況」等が主な要因であるが、社会生活への適応力となるコミュニケーション力や逆境力といった力を不登校改善のために全ての児童生徒を対象に高めていく必要がある。
    ○学校の対応の現状として、不登校傾向が現れた初期の段階の対応の遅れや、担任の抱え込み、学校組織としての対応が十分に機能していないことが指摘されている。また、専門家を有効に活用していくための方策も必要である。学校が不登校の課題に対して主体性を持ち、計画的・組織的に取り組むための体制の再構築を図る必要がある。
    ○組織体制については現在も進められているが、このたび県が示す「SSWガイドライン」に基づいた校内体制づくりをモデル的に実践することで、今後全ての学校に広めていきたい。
(2)「人間力・組織力による不登校改善事業」と「安心・安全な学級づくりプロジェクト事業」の違い(児童生徒の社会的適応力に関わる部分)

○「人間力・組織力による不登校改善事業」
・学校において子どもが身につけるべき力は何かを明確にし、めざす子どもの姿として、組織的・計画的にその力の育成に取り組むもの(教職員の組織的な取組に係るもの)
 
○「安心・安全な学校づくりプロジェクト事業」
・脳科学や認知行動療法を活かした情動のコントロール、不安軽減をめざしたプログラムの実施(子どもに直接働きかけるもの)
・教職員の子どもに対する関わり方を研究する事業
 

4 調整要求額

【連絡協議会】 200千円
講師謝金 30,000円×回 =  60,000
連絡協議会講師旅費 70,000円×回 = 140,000

【指定校研修】 400千円
外部講師謝金    30,000円×4校 = 120,000円
外部講師旅費    70,000円×4校 = 280,000円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 23,255 17,686 0 0 0 0 0 0 5,569
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
保留・復活・追加 要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
要求総額 23,855 17,686 0 0 0 0 0 0 6,169