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予算編成過程の公開
平成30年度予算
教育委員会
特別支援学校児童生徒通学等支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：教育費 項：教育総務費 目：教育振興費
事業名：
特別支援学校児童生徒通学等支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会
特別支援教育課 総務担当
電話番号：0857-26-7924
E-mail：
tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
22,449千円
0千円
22,449千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
24,897千円
0千円
24,897千円
0.0人
0.0人
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要求総額
47,346千円
0千円
47,346千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
24,897千円
財源：単県
追加:
24,897
千円
事業内容
１ 調整理由
（１）通学支援員制度（復活）
遠距離地域からでも介助があれば公共交通機関を利用して、県立特別支援学校に通学できる児童生徒を支援し、社会的自立と保護者等の負担軽減を図る通学支援員制度（通学距離が概ね３０ｋｍ以上）について、
平成２９年度から新規で当該制度を利用し通学している児童生徒について、平成３０年度においても引き続き利用
することから、当初要求額と査定額との差額を復活要求する。
また、
平成３０年度から新規
で当該制度を利用することが決定している児童生徒について、復活要求する。
（２）市町村等が行う児童生徒通学支援に対する交付金（復活・追加）
市町村、NPO法人等が行う県立特別支援学校児童生徒の通学支援事業に対し助成する交付金について、
特別支援学校の設置者として通学を保障する必要がある
（※）
ことから、平成３０年度に当該制度を利用する児童生徒の通学支援に必要となる経費と査定額との差額を復活要求する。
また、新たに２市町３名の児童生徒が当該制度を利用することが決定したことから、３名分を追加要求する。
※学校教育法（抜粋）
第７８条 特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし特別な事情があるときは、これを設けないことができる。
２ 査定内容
過去の実績（Ｈ２８実績）を勘案し、金額を精査した。
３ 調整要求額
調整要求額 ２４，８９７千円
（１）通学支援員制度
復活要求額 ３，２３８千円
当初要求額 ５，２８０千円
当初査定額 ２，０４２千円
（２）市町村等が行う児童生徒通学支援に対する交付金
復活要求額 １５，０９９千円
当初要求額 ３４，８０４千円
当初査定額 １９，７０５千円
追加要求額 ６，５６０千円
市町村〜学校名
必要経費
生徒数
倉吉市〜倉吉養護学校
２，３３７，０００
１名
南部町〜皆生養護学校
４，２２３，０００
２名
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
22,449
0
0
0
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22,449
保留要求額
0
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復活要求額
0
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追加要求額
24,897
0
0
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24,897
保留・復活・追加 要求額
24,897
0
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0
24,897
要求総額
47,346
0
0
0
0
0
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0
47,346