幼児教育の推進体制充実事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	8,868千円	0千円	8,868千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

幼児教育センターの拠点機能を強化するため、「鳥取県幼児教育振興プログラム」を改訂するとともに、各教育局の圏域における課題を解決するため人的な体制の確保と幼児教育の現場の取組を支援する事業を展開する。

２　事業内容

（１）「鳥取県幼児教育振興プログラム」（平成２４年度改訂版）の改訂

　○「鳥取県幼児教育振興プログラム」改訂版の印刷、配布

　○「プログラム検討委員会」の設置

（２）県幼児教育アドバイザーの配置（１名）（国１／２、県１／２）

（３）幼児教育・保育施設におけるミドルリーダーの養成（計５回）

中学校区を想定したブロック別

（４）小１プロブレムの未然防止につながる幼保小連携推進事業の実施（各教育局）

　【東部】幼保小教職員の相互体験研修会の開催

　　　　【中部】幼児期と小学校を繋ぐ接続期カリキュラムの改善

　　　　【西部】小学校版オープンスクールの実施

(５)県幼児教育支援員の配置(１名)(国１／２、県１／２)

３　鳥取県の現状と課題

○「幼児教育振興プログラム」前回の改訂から５年が経過した。また、幼稚園教育要領等の改訂により、全園種において共通内容の実施等、幼児教育、保育内容の質の向上が求められている。さらに、子どもをとりまく新たな課題への対応に係る内容が必要。
○県幼児教育アドバイザーの配置によって大きな効果が得られており、引き続きアドバイザーを配置することが必要。また、乳幼児期の教育推進のため届出保育施設、地域型保育事業施設を新たな対象に加え、県内の保育施設等に対する丁寧な指導、支援を行う必要がある。
○市町村の指導力に差がある状況であり、園に在籍する副園長、主任等の指導的な立場にある者を養成し、指導力のボトムアップを図る必要がある。
○小１プロブレムは依然として発生しており、各域内における取組の状況や課題には大きな違いがあり、解決に向けた取組を実施することが必要。また、学習指導要領等の改訂により、年長と１年生だけでなく、低学年から中・高学年への接続という新たな視点も示されており、育ちと学びをつなぐための小学校の取組の充実が求められている。

４　経費

項目	所要経費
（１）幼児教育振興プログラム改訂　　○印刷、製本費（郵送）　１５００部　　○検討委員会（５回）　　　　・アドバイザー（県外）謝金・旅費（２回）　　　　・県内委員旅費（７名×５回）　　　　・食糧費	１，９７０千円
（２）県幼児教育アドバイザー配置（月１７日）　　（一部　国１／２、県１／２）　　　　・報酬　　　　・共済費　　　　・旅費	２，７９８千円
（３）幼児教育・保育施設におけるミドルリーダーの養成（計５回）　　　　・県外講師（１名）　謝金、旅費　　　　・会場費　　　　・食糧費	２０２千円
（４）幼保小連携推進事業の実施　　　（各教育局）　　　　・委託料	１，２００千円
(５)県幼児教育支援員の配置(月１７日) 　　(一部　国１／２、県１／２) 　　　　・報酬　　　　・共済費	２，６９８千円
合　計	８，８６８千円

５　期待される効果

○すべての園種（幼稚園、保育所、認定こども園及び届出保育施設、地域型保育施設）における質の高い幼児教育、保育をめざす全県一体となった取組の推進
○市町村の幼児教育推進体制（研修体系構築等）の充実及び市町村等の担当者の園の教育、保育への指導力向上
○域ごとの課題に対応した市町村、園、小学校の未然防止に向けた取組の推進と成果の普及による小１プロブレムの減少

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	8,868	2,138	0	0	0	0	0	12	6,718

幼児教育の推進体制充実事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 鳥取県の現状と課題

４ 経費

５ 期待される効果

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　鳥取県の現状と課題

４　経費

５　期待される効果