現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会の部活動指導員配置事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:学校体育振興費
事業名:

部活動指導員配置事業

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教育委員会 体育保健課 学校体育担当  

電話番号:0857-26-7922  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 16,203千円 1,589千円 17,792千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,929千円 1,590千円 5,519千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,203千円  (前年度予算額 3,929千円)  財源:単県、国1/3 

事業内容

1 事業概要

高等学校及び中学校における教員の勤務負担軽減及び部活動の充実を図るため、地域人材等を単独指導、単独引率が可能な部活動指導員として学校に配置する。

2 現状

学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成29年度から部活動指導員による部活動の単独指導及び大会引率が可能になったことから、本県独自に部活動指導員(非常勤職員)を配置し、効果を検証。

       ア 平成29年度配置計画
        ・公募人数:ボート4人、ヨット2人 
                ※有資格で専門性が必要な種目
        ・職務内容:部活動の単独指導、県内の練習試合・大会へ
               の単独引率
        ・報酬:1,360円/時間(年間480時間を上限)
       イ 配置の実際 
        ・鳥取商業高校、鳥取湖陵高校、米子南高校のボート部に
         各1名ずつ配置

3 モデル配置により得られた効果

・部活動指導員の単独指導による顧問の指導時間の軽減
・専門的な技術指導の時間(=生徒の活動時間)の増加による生
 徒のスキルアップ
・生徒の安全確保等、指導体制の充実

4 県立高等学校部活動指導員配置    10,244千円【単県】 (3,929千円)

(1)県立高等学校への部活動指導員の配置
   ・顧問に代わって部活動の指導を行う指導員(非常勤職員)    を配置し、単独指導等を認める。
   ・配置方針・・・以下の3条件を全て満たす部に配置。
      ア 顧問が多忙
      イ 顧問が該当部活動の競技経験や指導経験がない
      ウ 該当部活動の部活動指導員が確保できる
   ・配置希望人数・・・14人
(2)研修会の実施
   ・スポーツ指導者研修会の実施(運動部活動推進事業で実
    施)

5 中学校部活動指導員配置 ※補助金    5,959千円【国、県、市町1/3】  (新規)

(1)市町(学校組合)立中学校への部活動指導員の配置
   ア 国事業名:補習等のための指導員等派遣事業(中学校
            における部活動指導員の配置)
            (国、県、市町1/3) ※補助対象事業
   イ 事業活用希望市町:鳥取市、北栄町、伯耆町
   ウ 配置希望人数・・・28名
      ※国は、4年計画で各中学校に3名配置の予定
(2)研修会の実施
   ・スポーツ指導者研修会の実施(運動部活動推進事業で実
    施)

6 部活動指導員配置に係る他県の取組状況

岡山県:「運動部活動支援員派遣事業」
      平成29年度22市町村で中学校に配置し、教員の負
      担軽減につながった。
      配置にあたって部の制限を行わなかったが、競技力向
      上目的の配置は不可とした。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【概要】
・平成29年度、高等学校3校のボート部に対して部活動指導員をモデ
 ル配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検
 証した。
【研修会の開催】
・指導力向上等を目的とした研修会を、年4回、東・中・西部地区にお
 いて開催した。
 参加対象:部活動指導員、学校関係者、外部指導者、スポーツ少年
        団関係者
【部活動指導員の活用数】
・県立高等学校3名〈県10/10〉

これまでの取組に対する評価

【成果】
・部活動指導員の単独指導による顧問の指導時間の軽減
・専門的な技術指導の時間の増加による生徒のスキルアップ
・生徒の安全確保等、指導体制の充実
・部活動指導員による単独指導時に、生徒の事故などは発生しな
 かった。
【課題】
・高等学校の部活動指導員は県の非常勤職員(特別職)という位置づけのため人数確保が困難。
・指導経験が無いなど顧問の勤務負担となっている部活動に配置拡大すること。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,929 0 0 0 0 0 0 0 3,929
要求額 16,203 2,979 0 0 0 0 0 0 13,224