土地改良負担金総合償還対策事業

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	1,452千円	1,589千円	3,041千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	2,092千円	1,590千円	3,682千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,452千円　（前年度予算額 2,092千円）　　財源：単県　

土地改良事業の地元負担金の軽減を図るために、土地改良区等が負担金について融資機関から借入を行う場合の借入利子に対して助成する。

土地改良事業の地元負担金の償還総額が増えないよう平準化を図るため、土地改良区等が融資機関から平準化資金を借入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、平準化資金の利子を助成する。

（単位：千円）

区分	予算額	地区数	対象事業
国事業	1,391	16	土地改良事業(公共事業)で平成２～６年度までに認定されたもの。
単県事業	61	２	土地改良事業(国事業対象を除く)で平成２～６年度までに認定されたもの。
合計	1,452	18

・国事業の地区数の減少
（Ｈ２９：１８件　→　Ｈ３０：１６件）

年償還金の一部を繰り延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い年償還金を平準化する事により、円滑な償還を推進する。

農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還のためにも支援は必要。