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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

集落営農体制強化支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　　

電話番号：0857-26-7258  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 53,740千円 9,534千円 63,274千円 1.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 35,210千円 9,538千円 44,748千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：53,740千円 　（前年度予算額 35,210千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

高齢化、後継者不足の進む中山間地域等において、集落を単位として農家が共同で農作業の受託や農業用機械の利用等に取り組む集落営農組織は、地域農業を維持するシステムとして有効である。

    一方、既存の集落営農組織においては、代表者や農業機械の操作・作業者の高齢化や後継者不足等の問題を抱えている。
    集落営農組織間の連携により広域的な経営規模になることで機械・施設の共同利用、資材の共同購入によるコスト削減や周年雇用の確保を行う取組が必要となっている。
    新たな集落営農の組織化、経営の多角化の取組、集落営農組織及び広域連携の活動に必要な農業用機械等の整備を支援し、地域農業の受け皿となる担い手の育成、農地の有効利用等を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）
事業名
実施主体
要求額
補助率
事業内容
組織化支援市町村、地域農業再生協議会等
66
県　2/3
市町村1/3
集落営農の意識醸成・合意形成に必要な経費への支援
・集落営農世話人会の設置
・集落営農ビジョンの策定
・集落関係者間の合意形成活動
・集落営農の規約等の締結
（補助金上限：66千円/地区）
経営多角化支援 集落営農組織
166
県　1/3
市町村1/6
集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上に必要な経費への支援
・高収益品目の新規導入に係る試作
・直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等
（補助金上限：166千円/組織）
単独集落支援
（機械施設整備支援）		集落営農組織
33,510

県　1/3
市町村1/6
単一集落を範囲として設立された組織が農業用機械及び附帯施設の導入、大型特殊免許取得のための受講料等に必要な経費への支援
（補助金上限：7,000千円/組織）
広域連携支援
（機械施設整備支援）		集落営農組織
19,998
県　1/3
市町村1/6

複数集落を範囲として設立された組織及び集落営農組織間で連携・合併を行い、広域的な営農を行う組織に必要な農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費への支援
（補助金上限：12,000千円/組織）
合計
53,740

３　予算比較

（単位：千円）
項目名
平成３０年度
要求額
平成２９年度
当初予算額
組織化支援
６６
６６
経営多角化支援
１６６
１６６
単独集落支援
３３，５１０
３４，９７８
広域連携支援
１９，９９８
−
計
５３，７４０
３５，２１０

４　前年度からの変更点

・集落営農組織間で連携・合併等を行い、広域的な営農を行う法人の農業用機械及び附帯施設の導入を支援するメニューを新設した。
・要望に応じて各メニューの補助金上限額を変更・増額した。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
H２０ 新設組織：　４　　既存組織：　７　　計：１１組織
H２１ 新設組織：１２　　既存組織：１１　　計：２３組織
H２２ 新設組織：　７　　既存組織：１３　　計：２０組織
H２３ 新設組織：　４　　既存組織：１８　　計：２２組織
H２４ 新設組織：　２　　既存組織：１４　　計：１６組織
H２５ 新設組織：　４　　既存組織：１５　　計：１９組織
H２６ 新設組織：　５　　既存組織：１０　　計：１５組織
H２７ 新設組織：　８　　既存組織：　９　　計：１７組織
H２８ 新設組織：　８　　既存組織：　４　　計：１２組織
累計 新設組織：５３　　既存組織：９１　　計：１４５組織

○H２０〜H２８の９年間の間に事業に取り組んだ１４５地区中５３地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。

○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても機械の共同利用による効率化、組合員の増加、オペレーター等後継者の確保などにつながった。

これまでの取組に対する評価

・既存の組織においても機械導入を契機に、機械の操作・作業者が新たに組織に加入し後継者確保につながった事例や構成員の増加、新たな集落を取り込んで活動する組織も見られた。

・本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入等を支援してきたところである。

・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」との取組と連動させながら、人と農地の問題解決のための支援を図っているところである。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 35,210 0 0 0 0 0 0 0 35,210
要求額 53,740 0 0 0 0 0 0 0 53,740


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