現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の中海干拓農地利活用促進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

中海干拓農地利活用促進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当  

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 5,935千円 11,123千円 17,058千円 1.4人 0.1人 0.0人
29年度当初予算額 6,647千円 11,127千円 17,774千円 1.4人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:5,935千円  (前年度予算額 6,647千円)  財源:単県、財産収入 

事業内容

1 事業の目的・概要

中海干拓農地のうち、県有農地27.1haの管理を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、「担い手育成機構」という。)に委託することにより、干拓地営農の振興を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
予算額
事業内容
干拓農地利活用促進
-
・県有農地を含む干拓農地全体について、利活用を積極的に促進し、干拓地営農の振興を図る。なお、経費は農地中間管理事業で対応する。
県有農地の維持管理
2,405
【委託先:担い手育成機構】
・借受者からの相談対応
・スプリンクラー等の補修、未貸付地の耕うん、草刈等
県有農地負担金
3,530
【支払先:米川土地改良区】
・県有農地にかかる土地改良区への水利費負担金
合計
5,935

3 これまでの取組状況、改善点

・国営中海土地改良事業は、昭和38年度の事業着手から半世紀を経て平成25年度に事業完了した。
    ・中海干拓農地214haは、売渡価格が近傍農地の実勢価格と乖離していることや現下の厳しい農業情勢により、平成18年度から平成23年度まで売渡実績がなかった。
    ・このため、干拓農地の実勢価格での売渡しを可能にするとともに、県が主体的に生産振興、担い手確保、農地流動化に取り組みし、干拓地の営農振興を図るため、平成24年8月に担い手育成機構から農地を買い戻した。〈24.8ha(弓浜工区13.3ha、彦名工区11.5ha)〉
    ・さらに、平成25年度末に国から引き渡しを受けた暫定ため池跡農地〈8.8ha(弓浜工区5.1ha、彦名工区2.7ha)〉についても、県が地力増進等を行い、平成27年度末に売渡が可能となっている。
    ・県ではこれまで5回、県有農地について売渡公募を行い、5.5ha(弓浜工区1.7ha、彦名工区3.8ha)が売渡し出来たところである。

4 要求額

対策
事業内容
(1)干拓農地利活用促進
[補助:継続]県10/10
−千円
(−千円)
県有農地を含む干拓農地全体について、売渡等の利活用を積極的に促進し、干拓地営農の振興を図る。なお、経費は中間管理事業で対応する。
(前年度予算額−千円)
(2)県有農地の維持管理
[委託料:継続]県10/10
(2,877)
2,405千円
(1)借受者からの相談対応
(2)既存施設の小規模な補修、未貸付地の耕うん、草刈等
(3)県有農地負担金
[負担金:継続]県10/10
(3,770)
3,530千円
県有農地の米川土地改良区への水利費負担金
合計
(6,647)
5,935千円
    ※上段( )は前年度当初予算額、下段は要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・国営中海土地改良事業は、昭和38年度の事業着手から半世紀を経て平成25年度に事業完了した。当該事業で造成した農地は全体で214haあるが、売渡価格が近傍農地の実勢価格と乖離していることや現下の厳しい農業情勢により、残り約1割になって平成18年度から平成23年度まで売渡実績がない状況にあった。
・干拓農地の実勢価格での売渡しを可能にするとともに、県が主体的に、生産振興、担い手確保、農地流動化などの施策を総合的に実施し、干拓地の営農の振興を図るため、平成24年8月に機構から農地を取得した。
・平成24年10月より弓浜工区の売渡公募を行い、これまで3区画(0.9ha)の売渡しが完了した。また、平成26年10月からは彦名工区も売渡公募を行うこととなった。
・中海干拓地営農再生協議会推進本部会議(会長:部長)の中で、平成26年度から始まった中間管理事業により干拓農地の売買等を検討していたが、中間管理事業では、所期の目的である売渡しが困難なため、従来法の農業経営基盤強化促進法の農地売買等事業により機構を通じて売渡しを、利用権設定等促進事業により県が直接、農家への貸付けを行うこととなった。
・中海干拓工事で整備されたため池跡地(弓浜工区5.1ha、彦名工区2.7ha)は、新たに農地として復旧されたので、現在農地として活用できるよう地力増進を行っている。また、平成29年7月からは弓浜・彦名工区の売渡公募を実施した。

これまでの取組に対する評価

県が機構、米子・境港市等関連機関と連携して、利活用促進を行った結果、平成24年、25年、26年、27年、28年、29年と買受け要望があり、成果が出てきている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,647 0 0 0 0 0 4,774 0 1,873
要求額 5,935 0 0 0 0 0 4,561 0 1,374