現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の農業者経営力養成支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

農業者経営力養成支援事業

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農林水産部 農業大学校 教育研修課  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 1,271千円 3,179千円 4,449千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,273千円 3,179千円 4,452千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,271千円  (前年度予算額 1,273千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業経営の発展強化・拡大を目指す農業経営者を対象に(ビジネス)事業者としてのその経営力の向上を支援するため「農(あぐり)ビジネス研修」を開催する。

    また、経営発展の一視点として6次産業化推進のため、「食の6次産業化プロデューサー育成講座」(食Pro.講座)を開催し、「スーパー農林水産業士育成応援事業」(とっとり農業戦略課主管)における高大連携専門プログラムの一環として実業高校生の受講も受け入れ、若い人材の育成にも活かす。

2 主な事業内容

区 分
事業内容
とっとり農ビジネス研修(1)対象者:農業経営の発展強化・拡大を目指す農業経営者等
(2)主な研修テーマ
 ・経営者の心得
 ・流通と生産管理
 ・6次産業化
 ・販路開拓とIT活用
 ・人材育成、人事労務管理
 ・財務管理
 ・事業計画の作成
(3)研修形態:講義、演習、視察
(4)開催時期:11月〜1月(予定)
(5)開催日数:11日間(3回/月程度)
(6)募集人数:20名程度
食の6次産業化プロデューサー育成講座
(食Pro.講座)
(1)対象者:6次産業化を経営に取り入れようとする農業経営者、関心のある実業高校生や農大生・研修生
(2)食Pro.認定レベル:1及び2(国家戦略プロフェッショナル検定※)
(3)研修形態:講義、演習、視察
(4)開催時期:8月〜11月(予定)
(5)開催日数:10日間(3回/月)
(6)募集人数:50名程度(高校生を含む)
※国家戦略プロフェッショナル検定:実践キャリア・アップ戦略として、平成24年度にスタートした新成長戦略におけ る「21の国家プロジェクト」のひとつで、実践的な職業能力を評価・認定する制度(キャリア段位制度)。この制度によって、成長分野における人材育成を進めることにより、労働移動を促すもの。

3 必要経費

区 分
今年度
要求額
(千円)
前年度
予算額
(千円)
主な経費
とっとり農ビジネス研修
702
788
・講師報償費および特別旅費
・広告宣伝費
・テキスト印刷費
食の6次産業化プロデューサー育成講座
(食Pro.講座)
569
485
・講師報償費および特別旅費
・広告宣伝費
・テキスト印刷費
・視察見学の中型車レンタル料
合計
1,271
1,273

4 事業の背景等

 下記のような背景の下、とっとり農業戦略課においてH26〜28年度に「とっとり農ビジネス研修」を、H28年度に「食Pro.講座」を業務委託により県内農業者を対象に実施してきた。
 この実績をもとに、H29年度からは新規就農者の育成を中心に担ってきた農業大学校が現役農業者対象に集合研修(上記の二事業)を実施することとなり、農業者教育研修施設としての役割を強化し、新規就農者の経営安定につなげる取り組みを行うこととした。
 また、本事業では若い人材の育成のため高大連携専門プログラムの一環として実業高校生の受講も受け入れ、とっとり修農士(県版CAP)育成応援事業(とっとり農業戦略課主管)と連携して実施する。

○本県農業の活力維持、発展を目指して策定した「鳥取県活力増進プラン」の目標達成に向けての取り組みを開始。
 ・後継者、次世代の担い手育成
 ・地域農業を支える集落営農の推進
○貿易自由化に向けた様々な経済連携協定の締結が進むなど農産物市場のグローバル化、市場開放が進展している。
○水田農業を中心に農業改革が進められており、個々の農業者等においても政策の転換に対して柔軟で適切な対応が必要となっている。
○また、農産物価格の低迷等により農家所得が低迷しており、6次産業化や輸出など新たな取り組みによる所得確保、向上を模索する動きがある。
○農業外企業による農業分野参入も増えてきており、従業員等に対する知識向上などの機会が望まれている。
○このような中、今後はより農業を企業的(ビジネス)感覚で経営していくことが必要となってきている。
 ・一般的な経営研修ではなく、農業の特殊性を勘案したより高   度な研修の開催が望まれている。
 ・意欲的な農業者が研修により知識を習得し、経営改善への足  がかりとすることにより、経営力を高められる。
 ・研修事業修了者には、地域農業の維持、発展のためのリー   ダー的存在としても期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目 標】
農林水産業のグローバル化に対応し経営力強化を図るため、中小企業診断士等経営コンサルタントや6次産業化推進プランナー等の専門家を講師とし、農業経営の発展強化・拡大を目指す農業経営者および実業高校生を対象にその経営力の向上を支援する。
【取 組】
○経営力強化を体系的に学べるように約10日間の研修日程を組み、開催をノウハウのある業者へ業務委託して、より高度で魅力的な研修とした(平成26〜28年度)。
○H29年度からは、農業者教育研修施設としての役割を強化するため、これまで新規就農者の育成を中心に担ってきた農業大学校の直営事業として開催した。
○事例を中心とした講義とし、事業計画書の作成等の演習も取り入れた、わかりやすく実践性の高い内容の研修を行った。

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
○受講者の少ない研修もあったが(「とっとり農ビジネス研修」は6名)、受講者からの研修内容に対する評価は高く、農業経営に関する意識啓発やモチベーション・マインドの変化を促すことができた。
○「食Pro.講座」は実業高校生の受講も受け入れているが、H28年度は受講生徒数が6名と少なかったため、H29年度は各実業高校への積極的なPRした結果、受講生徒数が51名と飛躍的に増加した。
○県内で活躍中の専門家を積極的に登用し、地域に根ざした経営活動の事例を中心として講義を行い、さらには県外の専門家により幅広い視野で各自の経営を考える良い機会を作りことができた。
 <受講者の声>
 ・講義は全体的に実践的な内容なので、今後の参考となった
 ・県内外の先進地事例の紹介や、県内で活動されている経営者等  の視察による事例紹介はたいへん勉強になる
 ・実際に事業計画書等を作成する演習があり、直接自分の経営の  参考にすることができた。

【改善点】
「とっとり農ビジネス研修」
○受講生確保のため、早い段階で積極的な広報活動を行う。
○受講者から夏期開催では出席しにくいという意見があったことから、出席しやすい晩秋〜冬期の開催に変更する。
「食Pro.講座」
○「スーパー農林水産業士育成応援事業」が周知されてきたことから、実業高校生の受講がコンスタントに見込めるが、視察移動の際の農大バスの定員(44名)オーバーが予測され、別の公用車(定員7名)を活用しても乗り切れない可能性が高い。このため、定員20名程度の中型車をレンタルする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

新規就農者の円滑な就農支援
(1)学生及び研修生の情報及び県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、円滑な就農に向けた支援体制を充実する。
(2)農家派遣実習の実施や個別指導等の強化により、就農意識を高めるなど円滑化な就農準備を支援する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,273 635 88 0 0 0 0 0 550
要求額 1,271 635 60 0 0 0 0 0 576