現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の農地集積総合推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地集積総合推進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 509,888千円 28,602千円 538,490千円 3.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 480,836千円 28,613千円 509,449千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:509,888千円  (前年度予算額 480,836千円)  財源:国10/10、1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、 担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。

2 主な事業内容

区分
実施
主体
要求額
補助率
事業内容
人・農地プラン見直し事業
市町村推進事業
市町村
2,236

1/2
地域農業のあり方や将来の中心的経営体等を定める「人・農地プラン」の見直しに必要な経費の支援
県推進事業
200

1/2
市町村の「人・農地プラン」見直しの支援経費
農業委員会費
農業委員会補助金市町村農業委員会
53,035

定額
農業委員会委員の手当、職員設置費等に要する経費の支援
234,643

10/10
農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ支給する報酬又は手当に要する経費の支援
29,669
農地の利用関係調整や農地台帳の整備、農地の有効活用に関する活動等に要する経費の支援
農業会議補助金鳥取県農業会議
10,606

定額
職員手当、職員設置費等に要する経費の支援
11,239

10/10
農業委員会の委員及び事務局職員の資質向上のための取組や活動支援及び運営に要する経費の支援
13,130
国10/10
農業委員会事務の効率的かつ効果的な実施に対する支援、農地情報の整理等に要する経費の支援
機構集積協力金交付事業
地域集積協力金
市町村
151,500
国10/10
地域の話合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域への支援
経営転換協力金担い手への農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者への支援
耕作者集積協力金担い手育成機構が借り受けている農地に隣接した農地を貸し付けた耕作者等への支援
市町村推進事務費
3,630
事業推進のために必要な事務費の支援
合計
509,888

3 予算比較

                                      (単位:千円)
項目名
平成30年度
要求額
平成29年度
当初予算額
人・農地プラン見直し事業
2,436
4,881
市町村推進事業
2.236
4,609
県推進事業
200
272
農業委員会費
352,322
234,545
農業委員会補助金
317,347
199,675
農業会議補助金
34,975
34,870
機構集積協力金交付事業
155,130
241,194
地域集積協力金
経営転換協力金
耕作者集積協力金
151,500
234,400
市町村推進事務費
3,630
6,632
県推進事務費
0
162
農業担い手育成支援事業
0
216
合計
509,888
480,836

4 前年度からの変更点

人・農地プラン見直し事業の県推進事業補助率変更
    国10/10→国1/2
    • 機構集積協力金交付事業の県推進事務費廃止

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・ 平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体(地域の担い手)の追加等で年1回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行ってきた。
・ 平成26年度には農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積を進めるため、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域等に機構集積協力金が交付される事業も実施している。
・ 平成28年度から人・農地プランの見直しを図るため、各市町村に話し合い推進チームを立ち上げ、重点集落を決めて取り組むなど改善を図っており、平成29年度も引き続き積極的に推進している。

これまでの取組に対する評価

○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
 ・自治の助長
 ・人・農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
  事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
 ・関係機関によるチームでの取り組み
 ・儲かる担い手農家の育成
○人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、現在68プランとなっているが、内容の充実や集落毎の具体的プランへの変更などの働きかけによるプランの見直しが必要。
○機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとなっており、集積面積の実績も着実に伸びている。
○農業委員会の制度変更により、市町村毎に新たに最適化推進委員が設置されており、今後、関係機関との連携のもと、より地域に密着した活動が期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 480,836 469,381 0 0 0 0 0 0 11,455
要求額 509,888 498,549 0 0 0 0 0 0 11,339