福祉人材の資質向上支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	2,023千円	795千円	2,818千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	2,049千円	795千円	2,844千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,023千円　（前年度予算額 2,049千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

（１）鳥取県福祉研究学会の開催支援

　鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。

＜学会概要＞

（１）構成員：民間・学術・行政機関等の福祉関係者１５名

（２）事務局：鳥取県社会福祉協議会

（３）運営財源：会費（参加費制）、共同募金配分金、県補助金

（４）活動内容

・講演会の開催（年１回）

・研究発表会の開催（年１回）

・総会（年１回）、理事会（年３回程度）

（２）対人援助研修事業

　多機関の協働による支援体制を強化するため、関連機関の多職種を対象に、各福祉分野に共通する対人援助業務のスキルアップ、機能強化研修（２日間・３会場）及び連携強化研修（２日間・３会場）を行う。

２　事業内容

（１）鳥取県福祉研究学会

○鳥取県福祉研究学会支援事業補助金
【事業主体】鳥取県福祉研究学会
【補助率】定額
【補助対象経費】研究発表会・講演会等の開催に係る経費
【要求額】上限３００千円（３００千円）

○研究発表会に係る県知事表彰
【事業主体】鳥取県
【知事賞の内容】賞状及び副賞（現金）　１名
【要求額】１００千円（１００千円）
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。

（２）対人援助研修事業
【事業主体】地域で支える仕組み研究会
【財源】地域医療介護総合確保基金
【要求額】１，６２３千円（委託料）
【研修対象】民生委員・児童委員、相談支援員、コミュニティソーシャルワーカー・生活支援コーディネーター等

３　背景

（１）鳥取県福祉研究学会

平成１８年９月「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。

平成１８年１１月～平成１９年２月滋賀県の社会福祉学会（民間、行政、大学の関係者で構成）を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で３回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。

平成１９年３月上記４機関及び１３の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。

平成１９年６月１日鳥取県福祉研究学会設立。

（２）対人援助研修事業

平成２３～２４年従来県内になかった高齢・障がい・子どもなど各分野に共通する「対人援助の基礎」に関する研修の必要性を検討

平成２４年７月「地域で支える仕組み研究会」設立。研究会には、高齢・障がい・子ども・心理・保健等あらゆる分野の専門職が参加。

平成２４年１１月～対人援助研修開始

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）鳥取県福祉研究学会
　民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として１０年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
　福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
　また、５分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。

（２）対人援助研修事業
　地域で支える仕組み研究会に委託し、各福祉分野に共通する基礎研修を実施している。
　○研修開催回数（平成２６～２８年度）
　　・基礎研修：各圏域ごとに２回開催
　　・応用研修：各圏域ごとに１回開催

これまでの取組に対する評価

（１）鳥取県福祉研究学会
○本学会は１９年度に設立され、２８年度で１０年を迎えるが、その間、受賞した取組みや、取組みの中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者（県民）へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。

（２）対人援助研修事業
　高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等各福祉分野の支援に共通した支援技術を身につけ、困難ケースの対応等に活用している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,049	0	0	0	0	0	0	1,649	400
要求額	2,023	0	0	0	0	0	0	1,623	400

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平成１８年９月	「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。
平成１８年１１月～平成１９年２月	滋賀県の社会福祉学会（民間、行政、大学の関係者で構成）を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で３回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。
平成１９年３月	上記４機関及び１３の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。
平成１９年６月１日	鳥取県福祉研究学会設立。

平成２３～２４年	従来県内になかった高齢・障がい・子どもなど各分野に共通する「対人援助の基礎」に関する研修の必要性を検討
平成２４年７月	「地域で支える仕組み研究会」設立。研究会には、高齢・障がい・子ども・心理・保健等あらゆる分野の専門職が参加。
平成２４年１１月～	対人援助研修開始