生活困窮者自立支援事業

　県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく、各種支援事業を実施

事業名	事業内容	実施方式
【継続】 自立相談支援事業 ＜必須事業＞	○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。 ○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等 ○地域の関係機関とのネットワークづくり	三朝町、大山町社会福祉協議会に委託 ※ 就労支援員は県福祉事務所に配置 （共同設置町村と按分）
【継続】 住宅確保給付金 ＜必須事業＞	○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付	直営（福祉事務所）
【継続】 就労準備支援事業 ＜任意事業＞	○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図れるよう、生活訓練や社会訓練を実施（生活保護世帯も一体的に支援）	三朝町：中部4町と共同実施、NPO法人に委託 大山町：大山町社会福祉協議会に委託
【継続】 家計相談支援事業 ＜任意事業＞ ※大山町のみ	○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う	大山町社会福祉協議会に委託
【継続】 学習支援事業 ＜任意事業＞ ※大山町のみ	○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施（生活保護世帯も一体的に支援）	大山町社会福祉協議会に委託


（２）生活困窮者の自立の促進に資する事業

【継続】 バックアップ事業 ＜任意事業＞ ※　全県対象

○スーパーバイザーを1名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。

県社会福祉協議会に委託

　※　委託先別で表記
【三朝町社会福祉協議会（委託料）】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
自立相談支援事業	３／４	６，１１４
計		６，１１４

【大山町社会福祉協議会（委託料）】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
自立相談支援事業	３／４	８，６０８
就労準備支援事業	２／３	２，９４４
家計相談支援事業	１／２	１，９７４
学習支援事業	１／２	７２２
計		１４，２４８

【NPO法人（委託料）】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
就労準備支援事業	２／３	７，１３２
計		７，１３２

【県福祉事務所】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
自立相談支援事業（就労支援員） ※ 町村と共同設置	３／４	５，００３
住居確保給付金	３／４	１，５３０
計		６，５３３

（２）生活困窮者の自立の促進に資する事業

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
バックアップ事業	１／２	８，８９６
計		８，８９６