救護事業費

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	1,562千円	0千円	1,562千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	1,551千円	0千円	1,551千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,562千円　（前年度予算額 1,551千円）　　財源：単県　

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。（財源内訳：県１０／１０）

※行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死者。

※対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など

行旅死亡人取扱経費市町村交付金
　過去５年間の平均単価×過去５年最大件数
　１４２千円×１１件=１，５６２千円（１，５５１千円）

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁した。

平成２８年度実績
１，０３１千円（８件）