現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 観光交流局の国内交流推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

国内交流推進事業

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観光交流局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7595  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 2,905千円 3,178千円 6,083千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,905千円 3,179千円 6,084千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,905千円  (前年度予算額 2,905千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

県内市町村及び民間団体が実施する国内交流事業に対して支援し、各地域の交流人口の拡大、地域の活性化を進める

2 事業内容

市町村及び民間団体の国内交流事業への支援
財政的支援国内交流補助金
人的支援事業実施のフォロー

    (1)国内交流補助金

    〈要求額〉2,500千円(2,500千円)
     ・5件
     
    〈内容〉
    県内市町村及び民間団体が実施する新規、発展型(既存の交流の拡大)又は本県伝統文化の継承に繋がる国内交流事業の支援を行い、国内交流の推進、地域の活性化を図る。

    〈補助金交付の目的〉
    ・市町村の交流のきっかけづくりを支援し、交流人口の増加及び地域の活性化、全国における鳥取の情報発信を図る。
    ・継続可能な、双方にメリットのある交流形態の検討を促し、今後の交流の推進及び地域活性化に資する。
    ・地域に眠っている資源の再発見及び連携を推進する。
    ・鳥取県との伝統的な縁(伝統芸能の継承など)を契機とした交流を促進することにより、より深い交流を推進する。

    〈補助金概要〉
    補助事業(1)全国各地にある鳥取県とゆかりのある地域及び団体との新規、発展型(既存の交流の拡大)の国内相互交流事業、複数の市町村等が連携した新たな交流(ネットワーク)事業
    ※相互交流を推進するため2年間の支援も可能とする。
    (2)鳥取県の伝統芸能を継承している地域との交流事業
    事業実施主体県内市町村及び(複数の)市町村が主体となって構成する実行委員会等

    県外地域及び県外団体と交流事業を実施する民間団体(※市町村経由での間接補助で市町村負担は任意とする)
    補助率1/2(上限額500千円)
    補助対象経費補助事業を実施するために必要と県が認める経費(旅費、謝金、委託料、使用料等)

3 事業の背景

<現状>
・国内交流については、県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動の支援を行ってきたところだが、市町村合併や財政的な理由により、各市町村によって取り組み方が変化してきている。

・他方、防災など特定の分野での交流をきっかけとし、双方にメリットのある新たな交流が始まっている。(三朝町−城陽市、北栄町−湖南市など)

・また、やりたい思いはあるものの人的、財政的側面から国内交流に二の足を踏む市町村があるのも現状。

・この現状を踏まえ、平成25年度には市町村の国内交流事業を一層推進するため国内交流トライアル補助金を創設。新規の国内交流の実施を支援することで、市町村の国内交流に対する気運が高まり、新たな交流の動きが出てきている。

<今後の展望・取組>

・国内交流の推進は、全国における鳥取県の情報発信及び交流人口の拡大、地域の活性化に繋がるものであり、県も積極的に支援していく必要がある。

・様々な交流が生まれ、地域の活性化に結びつくよう、交流主体となる市町村、団体の自主性を尊重しながら、それぞれのニーズに合わせた支援を継続して実施する。

・事業の周知、特に民間団体に対してどう活用を促していくか、未だ検討の余地が大きい。市町村と連携を図りながら状況の改善に取り組む必要がある。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動支援を実施。
・平成25年度に国内交流をより一層推進するため、「国内交流トライアル補助金」を創設し、市町村が実施する国内交流事業を支援。
・平成26年度には、補助対象を民間団体にも拡大。
・平成28年度には新規事業以外に鳥取県の伝統芸能を継承している地域との交流事業も補助対象に追加。

これまでの取組に対する評価

・国内交流トライアル補助金の創設、航空便の充実などインフラの整備により、市町村の国内交流に対する気運が高まり、新規交流事業、既存交流の拡充及び中断した交流事業の再開など事例が出ている。
・国内交流事業による交流人口の拡大、地域の活性化を進めるため、今後も実施主体である市町村と連携しながら、積極的に事業実施のフォローしていく必要がある。
 また、民間団体事業について、これまでも市町村を通じて交付対象団体の調査、相談を行っているが、さらなる補助事業の周知及び市町村に対する民間団体支援に向けたフォローが必要である。
・新たに補助対象とした伝統芸能を継承している地域との交流事業に取り組む団体に向けた情報発信にも努めていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,905 0 0 0 0 0 0 0 2,905
要求額 2,905 0 0 0 0 0 0 0 2,905