事業名：
パスポート発給事務費
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観光交流局 交流推進課 旅券担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
32,645千円 |
14,306千円 |
46,946千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
30,201千円 |
14,306千円 |
44,507千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,645千円 （前年度予算額 30,201千円） 財源：単県
事業内容
１．事業概要
一般旅券発給に係る申請・交付窓口業務、電話案内及び作成業務等の実施にあたり、業務量に応じた効率的な執行体制をとることにより業務運営の円滑化を図るため、一部（委託になじまない事務）を除き民間事業者へ委託する。
２．委託内容
（１）電話応対、申請相談
（２）申請受付 ・ 交付窓口業務
（３）審査業務
（４）旅券作成業務（本庁窓口のみ）
（５）緊急発給時の申請・交付窓口の補助及び旅券作成業務（本庁窓口のみ）
（６）研修の実施・参加（外務省の研修への参加等）
（７）県内市町村窓口の業務向上の取組（研修の実施、助言等）
３．次期契約について
区分 | 現行 | 次期 |
委託期間 | ５年間（25〜29年度）） | ５年間（30〜34年度） |
選考方法 | 公募型プロポーザル | 公募型プロポーザル |
予算額 | １４２，８０４千円／５年
（２８，５６１千円／年） | １５５，７２５千円／５年
（３１，１４５千円／年） |
契約額 | １４２，７０６千円／５年
（２８，５４２千円／年） | − |
市町村窓口
開設状況 | 22年度〜日野郡３町
23年度〜 境港市
24年度〜 倉吉市 | 新たな予定なし |
申請・交付件数等から、中部窓口の配置人員を見直し、３人の時間帯の一部を削減
４．債務負担行為
 | 債務負担行為限度額 | 当該年度要求
（予定）額 |
平成30年度 | − | ３１，１４５千円 |
平成31年度 | − | ３１，１４５千円 |
平成32年度 | − | ３１，１４５千円 |
平成33年度 | − | ３１，１４５千円 |
平成34年度 | − | ３１，１４５千円 |
総額 | １５５，７２５千円 | １５５，７２５千円 |
５．旅券交付件数の見込み・収入予算
２千円×１０，０００件＝２０，０００千円
（ 1件あたりの県手数料額(※)×年間交付件数見込み ）
(※)申請件数の大多数を占める新規発給にて算定（概算）
【参考】県手数料額（新規発給：２千円、増補：０．５千円）
６．所要経費
３２，６４５千円
パスポート発給業務委託料 ３１，１４５千円
標準事務費 １，５００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(22年度)
・ 県庁、中部、西部の窓口業務の一部を民間へ委託し、窓口の開設時間を延長
・ 日野郡３町に窓口を開設、（日野総合の窓口を閉鎖）
（23年度）
・ 境港市に窓口を開設
（24年度）
・ 倉吉市に窓口を開設
（25年度）
・ プロポーザル方式により選定した業者へ窓口業務を委託
これまでの取組に対する評価
（成果）
窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。
（28年度実績）
・ 各窓口の交付件数：
本庁4,669件、中部1,391件、西部3,646件
日南町44件、日野町21件、江府町31件、境港市443件
倉吉市180件 合計10,425件
・ 県民の声による意見件数 ２件
（今後の課題）
サービスと経費のバランスを図りながら、住民サービスの向上に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
円滑な旅券発給業務の推進
関連する政策目標
○旅券発給業務委託の契約更新年度に当たるため、平成30年度からの移行をめざして、手数料の範囲内での実施を検討する。
○円滑な旅券発給、丁寧な窓口対応、適時的確な各種情報（渡航情報等）の提供等を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,201 |
0 |
23,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,201 |
| 要求額 |
32,645 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,645 |