現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部の官民連携による鳥取県強靱化推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 7,379千円 4,767千円 12,146千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 177千円 0千円 177千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,379千円  (前年度予算額 177千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

    • 激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築することが必要であり、その実現に向けて本県の強靭化を推進するための指針となる「鳥取県国土強靱化地域計画」をH28.3月に策定した。
    • 平成30年の中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した鳥取県中部地震や平成29年豪雪災害、熊本大地震や九州北部豪雨により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各KPIの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行う必要がある。
    • また、県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定を推進していく。

2 事業の内容

(1)強靭化地域計画改訂検討業務委託

・各KPIの進捗状況を踏まえた対応策の見直し
・関係者連携の成果により追加・修正する方策の検討
・有識者委員会の資料作成、意見とりまとめ
・先進事例を含めた県内外の民間取組の情報収集と分析

○委託料 C=6,956千円

(2)有識者会議の開催

・県地域計画の見直し検討
・市町村版地域計画への技術的支援(県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援)
・国、県、市町村、学識者、民間による相互連携

○学識経験者への報償費、特別旅費 C=423千円

(3)市町村版地域計画の策定支援

・内閣官房国土強靱化推進室による説明会開催
・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の策定支援

3 鳥取県国土強靱化地域計画の内容

(1)計画の位置づけ
 国土強靱化基本法第13条に基づいて策定されるものであり、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるものである。

(2)計画期間
平成27年度から平成32年度の概ね5年間

(3)国土強靱化の考え方
 いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

(4)国土強靱化を進めるうえでの留意事項
 鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
1 ハードとソフトの組み合わせ
2 既存インフラの有効活用
3 官民連携
4 KPI評価
5 PDCAサイクル構築

4 今後の事業展開

平成30年度
 地域計画の中間評価
・県版地域計画の改訂作業
・強靱化推進方策の有識者会議による評価

平成32年度
 地域計画の実効性検証と見直し
・社会経済情勢の変化、強靱化施策の推進状況による計画の見直し



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成27年度
・国土強靭化推進本部会議
・鳥取県国土強靭化地域計画策定(H28.3月)

○平成28年度
・関係者による強靱化推進体制の構築(鳥取県強靱化推進会議)
・市町村への技術的支援(県の地域計画活用による脆弱性評価等)

○平成29年度
・鳥取県中部地震等を教訓とした地域計画の見直し検討
・市町村への技術的支援(県の地域計画活用による脆弱性評価等)
・国、民間等関係者との相互連携による取組み推進(地域計画活用業務)

これまでの取組に対する評価


・部局横断的な検討体制により地域計画を策定し、県の強靭化に資する取組みの推進体制が構築された。

・市町村の地域計画策定に向け、説明会の開催や支援体制の構築を行い、西部7町村及び米子市が策定に取組むことを表明。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 177 0 0 0 0 0 0 0 177
要求額 7,379 0 0 0 0 0 0 0 7,379