建設統計調査費

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県土整備部　県土総務課　総務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	707千円	795千円	1,502千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	750千円	795千円	1,545千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：707千円　（前年度予算額 750千円）　　財源：国１０／１０　

本調査は、統計法第２条第４項に基づく指定統計の調査として、公共工事の動向（件数、着工額、工事種類、地域分布等）を、実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的に実施するもの。

（１）受注動態統計

毎月のサンプル調査で、国土交通省が抽出した県内建設業者（約１００社）から公共工事、民間工事の受注状況についての調査票を回収、集計して国土交通省に報告する。

（２）施工統計

１年間の建設工事の施工実績（完成工事高、就業者数、付加価値額等）について、国土交通省の抽出した業者（約１０００社）に報告依頼をし、調査票の回収、集計をして国土交通省に報告する。

平成２９年度において、施工統計調査では９９４社に調査票を送付し、回収、集計、督促などを行った。

県内業者における公共工事の動向を調査によって国に報告することで、全国的な公共事業の経済政策の参考になっている。