事業の目的
県が出資している県土地開発公社の適正な運営を確保するため、管理事務費に必要な経費の補助を行うものである。
事業内容
○設立団体である県知事が任命した理事長及び監事について経費を補助する。
補助する理由
一般管理費は、事業総利益をもって充てるものであるが、先行取得事業で得られる事務費は事業に直接要した経費のみに支出に限られており、その他利益となる事業を行っていないため、一般管理費を補助するものである。
公社の役員は知事が任命しており、引き続き任命権者としての責任を果たすことが必要であること。
経費
要求額内訳
管理費補助金（理事長、監事報酬及び管理経費） ４１３千円