これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔１〕制度の改正
平成１９年度：総合評価・制限付一般競争入札導入
平成２１年度：総合評価・制限付一般競争入札の範囲拡大
（３，０００万円以上から１，０００万円以上へ）
電子入札の範囲拡大（１，０００万円以上へ）
平成２２年度：電子入札の範囲拡大（２５０万円以上へ）
最低制限価格の引上げ（概ね９０％へ）
平成２３年度：総合評価競争入札の評価項目の見直し
（工事成績点数、受注額点等）
技術提案型総合評価競争入札の試行
（県土整備局毎に２件程度）
平成２５年度：総合評価入札の評価項目の見直し
地域密着型総合評価の導入
平成２７年度：地域密着型総合評価の評価項目の見直し
（受注額点の導入）
〔２〕入札・契約審議会の取り組み
入札参加資格停止措置に係る取消答申（４件）
これまでの取組に対する評価
〔１〕入札制度へ第三者機関の意見の反映
制度改正の際に入札・契約審議会に諮ることにより、制度改正について第三者からの意見を聞くことができ、よりよい制度設計ができること。
〔２〕県が行った措置を第三者機関の意見により取消
県の入札参加資格停止措置について、入札・契約審議会から入札参加資格停止措置を取り消す旨の答申がなされ、答申結果を受け、入札参加資格停止措置の取り消しを４件行った。
第三者機関の意見を聞くことにより、公正な措置を行うことができること。