当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

用地管理費

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県土整備部 県土総務課 用地室  

電話番号:0857-26-7793  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 648千円 27,808千円 28,456千円 3.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,726千円 27,818千円 31,544千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:648千円  (前年度予算額 3,726千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要と目的

用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費

2.事業内容

(1)用地取得費、損失補償に関する指導調整及び研修会を行う。

    (2)用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータを管理出来る用地管理システムについて、情報政策課一括調達リースパソコンのOS変更及び平成29年度からの新財務会計システム導入に伴い改修を行う。

    (3)中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する情報収集を図る。

    (4)国有財産・廃川廃道敷地の管理処分に関する情報収集を図る。

    (5)公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出に関する事務を行う。

    (6)測量法に関する事務を行う。

3.所要経費(内訳)

合計            A+B=648千円

A:標準事務費             648千円
(5千円/台・月×10台×12ヶ月×1.08)

B:用地管理システム           0円(無償)
(平成30年度のシステムメンテナンス費用は無償。(リースパソコンのOS変更及び新財務会計システム導入に伴う用地管理システムの改修を平成29年度に実施し、平成30年度はシステムテストラン期間となるため。))

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

用地職員が用地取得・用地補償が迅速・適正に実施される事に寄与するため、指導調整を行った。
 また、用地管理システム等の管理について、保守及び管理に加え、職員の要望に対して必要な対応を行い、業務の迅速化に努めた。

これまでの取組に対する評価

用地管理システムの導入により、情報の一元管理が図られ、業務の迅速化・適正化が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

円滑な用地事務の推進

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,726 0 0 0 0 0 0 0 3,726
要求額 648 0 0 0 0 0 0 0 648