1 事業内容
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
(1)障害対応、問合せ等の一次対応を(株)鳥取県情報センター
(2)障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラミング言語)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
(3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。
2 目的・背景等
(1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。
3 所要経費
(1)システムの運用管理(一次)
(株)鳥取県情報センター 委託費 9,603千円
(前年:9,585千円)
(2)システムの運用(二次)、機器及びソフトの保守
(株)日立システムズ 委託費 28,250千円
(前年:23,056千円)
【内訳】運用保守 15,276千円(前年:14,416千円)
改修 12,974千円(前年:8,640千円)
(3)コアシステムの保守
(一財)日本建設情報総合センター 委託費 2,430千円
(前年:2,430千円)
(4)その他 事務費 160千円(前年:160千円)
4 改修概要
建設工事及び測量等業務の入札制度の見直しに伴い、総合評価入札の改訂を行う。そのため本システムにおいて、新たな総合評価入札に対応させたシステムを構築する。
5 運用保守等の一覧
項目 | 概要 | 委託業者 |
一次対応 | 運用 | (株)情報センター |
二次対応及び保守 | 運用 | (株)日立システムズ |
ソフト保守 |
機器保守 |
コアシステム保守 | 保守 | (一財)日本建設情報総合センター |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化(制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。
これまでの取組に対する評価
電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。