事業名：
登記推進事業
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県土整備部 県土総務課 用地室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,922千円 |
4,767千円 |
9,689千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,058千円 |
4,769千円 |
7,827千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,922千円 （前年度予算額 3,058千円） 財源：単県
事業内容
事業内容
公共事業の取得用地のうち未登記となっている土地が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費である。
（１）登記に必要な地積測量図作成等費用
３，２３０千円＝２３０千円×１３筆×１．０８
（２）所有権共有持分移転登記に先立つ分筆登記の登録免許税
８千円＝1分筆２千円×４回分
（３）未登記用地の所有権共有持分取得費用等
土地代金１，２４４千円
土地使用料３７４千円
（４）相続問題等を解決するための司法書士への相談費用
１６千円＝２，８７０円×１．０８×５時間
（５）河川区域内の流れ地などの用地買収費用
５０千円
事業の目的
（１）未登記となっている箇所の登記に必要な測量図等を作成し、未登記を解消する。
（２）過年度未登記地について、分筆を行うことで、県への共有持分移転登記の促進を図る。
（３）未登記案件のうち、過年度契約者以外から土地所有権の共有持分取得が必要となる土地の持分取得費用等。
（４）未登記原因の１つである相続書類の不備案件について、専門家である司法書士のアドバイスを受け解決を図る。
（５）河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかになった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
道路等の公共事業の用地内に個人名義のままとなっている土地について、県名義に登記するために必要とされる図面作成のための測量委託を行い、登記を行った。
これまでの取組に対する評価
県への登記を行うことで、事業用地の第3者への対抗要件を整備することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
円滑な用地事務の推進
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
2,558 |
| 要求額 |
4,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,922 |