事業名：
新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
353千円 |
0千円 |
353千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
409千円 |
0千円 |
409千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：353千円 （前年度予算額 409千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。
２ 事業内容
新生公立鳥取環境大学に係る評価委員会、その他協議会の運営に要する経費
（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出）
３ 所要経費
７０６千円
うち県負担額 ７０６千円×１／２ ＝ ３５３千円
※年度ごとの執行残額は、不用額として県・市に返還
４ スケジュール
【評価委員会】（４回開催想定）
○平成３０年５月
・公立鳥取環境大学の現状調査（現地視察、学生・教員との意見交換等）
○平成３０年７月
・大学の２９年度業務実績評価（大学からのヒアリング）
○平成３０年８月
・大学の２９年度業務実績評価（報告書まとめ）、財務諸表及び剰余金の使途に対する意見聴取
○平成３０年１１月
・上半期の大学業務の実施状況ヒアリング
【運営協議会】（２回開催想定）
○平成３０年８月
・公立鳥取環境大学の２９年度業務実績評価の報告、財務諸表及び剰余金の使途の承認
○平成３１年１月
・３１年度運営協議会予算、公立鳥取環境大学運営費交付金予算の承認
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成２８年度＞
評価委員会を５回（６月・７月・８月・１０月・１月）、運営協議会を３回（８月・11月・１月）開催予定。
これまでの取組に対する評価
設立団体である県と市が、地方独立行政法人法に基づき、中期目標・中期計画に基づく業務の指導・支援や運営費交付金の予算化・交付を行った。
また、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会により、平成２８年度の業務実績の評価を行い、県内入学者、就職者の低迷について指摘。
工程表との関連
関連する政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
409 |
| 要求額 |
353 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
353 |