事業名：
公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
542,526千円 |
0千円 |
542,526千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
521,585千円 |
0千円 |
521,585千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：542,526千円 （前年度予算額 521,585千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。
２ 運営費交付金の積算方法
（１）運営費交付金（通常分）
大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費）
※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。
＜積算方法＞
標準支出額−標準収入額
（２）運営費交付金（特別分）
退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等）
＜積算方法＞
所要額の積み上げ
（３）施設整備補助金
大学施設の大規模修繕経費（１件５，０００千円以上）
＜積算方法＞
所要経費の積み上げ
（４）（新）鳥取県内出身学生生活支援金
県内出身入学者への支援経費
＜積算方法＞
所要経費の積み上げ
※（１）＋（２）＋（３）＋（４）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。
３ 所要額
要求総額 ５４２，５２６千円（５２１，５８５千円）
（１）運営費交付金・施設整備費補助金･鳥取県内出身学生生活支援金
・・・１，０８４，０５２千円×１／２＝５４２，０２６千円（５２１，０８５千円）※県、鳥取市折半
（２）標準事務費・・・ ５００千円（５００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公立鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、平成２９年度に運営費交付金９２９，２１６千円（県・市合計）、施設整備費補助金１０２，２０７千円（県・市合計）を交付決定。
これまでの取組に対する評価
・平成２９年度入試では募集定員２７６人に対して、１，２７８人の志願者・倍率４．６倍であり、３２０人の入学者を確保したほか、平成２８年度卒業生の就職内定率は、目標とする全国国公立大学の就職内定率の平均値（９７．３％）とほぼ同水準の９７．２％となり、決算では約２億７１８万円の当期総利益をあげるなど、公立化以降、安定的な大学経営に取り組んでいる。
・大学の教育等の質の向上については、平成２７年度に卒業した公立化第１期生の４年間の学修成果や改善点を踏まえ、平成２８年３月に定めた環境大学版リベラルアーツを推進しており、教育環境整備面では、実験研究棟の完成や新講義棟の整備が進んでいる。
・地域貢献面では、「地（知）の拠点大学（ＣＯＣ）」事業の専任教員等を配置し、地域課題に取り組む科目を開講するなど、地域指向の人材の育成を図っていることや、「まちなかキャンパス」において教職課程を受講する学生が中高生の学習支援を行う「環大スタディ」の取組が定着している。
・一方で、公立化以降続いている、県内高等学校からの進学率・県内就職率の低迷などの課題への対応が求められている。
工程表との関連
関連する政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
521,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
48,000 |
4,700 |
373,085 |
95,800 |
| 要求額 |
542,526 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
377,035 |
164,741 |